ファクタリングとは — 株式会社ワイズコーポレーション
Scroll

ファクタリングとは

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、貴社の持つ売掛債権をファクタリング会社に売却することで、支払期日を待たずに資金を調達する方法です。

通常、取引先からの売掛金の回収には商品やサービスの提供から1か月~3か月のリードタイムがあります。特に資金面での体力がない中小企業にとっては このリードタイムにより決算は黒字なのにキャッシュフローが悪化、最悪の場合事業の継続が困難となるケースも存在します。

ファクタリングを利用した場合、売掛金から手数料を差し引かれた金額を早期に資金化できるため安定した資金繰りを実現することが可能になります。

factoring.png

ファクタリングの種類

ファクタリングには、売掛先企業の承諾が必要無い2社間ファクタリングと、売掛先企業の承諾をもらって実施する3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは契約・取引は弊社とお客様のみで取り交わします。売掛先に承諾をもらう必要はなく、債権譲渡された売掛金はお客様にて集金後、弊社にお支払いいただきます。

海外では昔から一般的に利用されているファクタリングですが、日本では手形割引での資金調達が浸透していたためファクタリングの認知度は低く、売掛先に承諾いただく3社間取引の場合、ファクタリング=資金繰りが切迫していると不安に思われることで、今後の取引に影響が出る可能性があります。
2社間ファクタリングのメリットは売掛先にファクタリング契約したことを知られずに利用できるため、自社の信用を保つことができます。また売掛先への承認が不要なため、より迅速に資金を調達できます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは事前に売掛先の承諾が必要となるため、売掛先に債権譲渡の旨を伝えて承諾書をいただきます。売掛先は債権譲渡された売掛債権を支払期日までにファクタリング会社に直接支払います。

2社間ファクタリングは売掛先から一旦契約会社(貴社)へ入金されたものを、ファクタリング会社(弊社)へ送金いただくのですが「口座から自動引き落としで出金されてしまった」「別の支払に使ってしまった」といったトラブルにより支払が滞ってしまうリスクが大きくなります。
3社間ファクタリングのメリットは売掛先の同意を得て、かつ売掛先からファクタリング会社に直接入金されます。そのため2社間ファクタリングとくらべて回収リスクが低くなり、手数料が安く抑えられます。

銀行融資との違い

ファクタリングは銀行融資とは全く異なる資金調達方法です。その違いを資金調達までのリードタイム、金利、手数料の観点で比較してみましょう。


資金調達までのリードタイム

銀行融資

銀行融資の場合、必要書類の準備や審査に時間がかかり、申し込みから資金の調達までに通常1か月程度のリードタイムがかかります。

ファクタリング

ファクタリングの場合、申し込みから数日程度での資金調達が可能です。ワイズコーポレーションのスピードファクタリングなら最短で即日買取対応いたします。(即日対応できない場合もございます。まずはお問い合わせください)


金利

銀行融資

銀行融資の場合、調達した資金は当然「借入金」ですので、返済までの間は金利が発生します。

ファクタリング

ファクタリングの場合、貴社の売掛債権をファクタリング会社が買い取る形での資金調達となるため調達した資金は借入金には該当せず、当然金利も発生しません。


手数料

銀行融資

銀行融資の場合、借り入れに際して必要な手数料は数%程度です。

ファクタリング

ファクタリングの場合、売掛債権を買い取ってもらうファクタリング会社によっても異なりますが、手数料は5%~25%程度とやや割高です。

消費税の扱い

ファクタリング会社に支払う手数料にも消費税は課税されるのか?

ファクタリングを活用する際に知っておきたいことのひとつに消費税の扱いがあります。

よく消費税は法人税と混同されることが多いのですが、利益に対して課税される法人税に対し、消費税は譲渡額に対して課税されます。
つまりファクタリングを活用して調達する資金には消費税が課税されますが、ファクタリング会社に対して支払う手数料分に関しては、ファクタリング会社が消費税を負担することになるため貴社は消費税を納付する必要はなく、ファクタリング会社に支払う手数料分の売却損は非課税となります。

たとえば100万円の売掛債権があるとします。ファクタリングを利用した場合、ファクタリング売却損を10%として90万円が入金されます。この時のファクタリング売却損分の消費税の扱いについて、消費税は「課税資産の譲渡対価」にかかる税金ですので「売上債権の譲渡対価(90万円)」には消費税は課税されます。 しかし「課税資産の譲渡対価=ファクタリング売却損(10万円)」に消費税は課税されません。

平成26年の消費税法改正に影響を受けるのか?

平成26年3月に、消費税法施行令等の一部改正がありました。改正前と改正後の文面は以下の通りです。

改正前:金銭債権の譲渡に係る対価の額の全額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入
改正後:金銭債権の譲渡に係る対価の額の5%に相当する金額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入

ファクタリングによって得た資金は、「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」に該当するため、課税売上割合の計算上、上記の変更内容を考慮に入れる必要がありません。