年度末で取引先が事業停止!ファクタリングで速やかな資金調達は可能?

年度末で取引先が事業停止!ファクタリングで速やかな資金調達は可能?

【記事更新 】

2020/04/21

今年も春がやってきます。春先といえば年度替わり。年度末には新会社の設立もありますが反対に企業の倒産や事業停止もよくあります。年度末で相手先から資金の回収見込みが立たない場合、ファクタリングで即日の資金調達をする方法があります。

年度末に取引先が事業停止!その時すぐにできることは?

慌ただしい年度末を迎え、取引先からの入金をチェックしていたところ「どうやら取引先が事業を停止したようだ」との一報が入ったとしましょう。そんな時、経営者としてはまず資金の回収に走りたくなるものです。しかし、営業停止をしている状態で相手先の企業は資金を払えるほどの資金がそもそも存在しない可能性も考えなくてはなりません。

またこういったケースでは相手先の会社が事業を停止する段階に至るまでの間に資金繰りなどを八方手を尽くしていた可能性も十分に考えられ、どこからから借りてでも払ってほしいとお願いをしたところで、具体的な回収目処が立たないケースもあります。

このような場合は対策として相手先からの資金回収はもちろん並行して行なっておくべきではあるものの、もう一つやらなければならないことがあります。目先の資金確保です。ひとまず回収が焦げ付いてしまった相手のことをは法律の専門家などにお任せするとして、相手先がつぶれたようだと分かった段階ですぐに資金調達をスタートさせねばなりません。

資金ショートを起こした相手先の資金回収はどうすれば良い?

資金調達をスタートさせなければならないとはわかっていつつも、資金ショートを起こした相手先の資金回収もある程度自分でやっておきたいという方もいらっしゃるでしょう。

基本的に資金ショートを起こした相手先に資金回収をするには、内容証明郵便などで資金をすぐに入金してくれるように強く依頼をしたり、あるいは法律の専門家に代理人となってもらい文章で督促などを行う必要があります。

ただし、相手先の企業が破産手続きなどに入っている場合、いわゆる個人プレイで資金の回収を行うことはできなくなります。法律に基づき債権者が平等に資金を回収するような流れとなるからです。

ちなみにこれは大変多い事例なのですが、資金ショートを起こした相手先の会社に怒鳴り込んで強引に資金を回収するような行為は法律に抵触する恐れがあります。そのため、細心の注意を払わなければなりません。行きすぎた回収行為のために債権者側が現行犯で連れて行かれたというケースもありますので、十分に注意しましょう。

金融機関に頭を下げている時間はない!ファクタリングで即日資金調達を

緊急的に資金繰りを改善せねばならない場合、また資金を集めなければならない場合、金融機関に頭を下げている時間は残念ながらありません。通常の時期であってもかなりの日数がかかるのが金融機関からの資金調達です。

もっと言ってしまえば、年度末に即日で金融機関からお金が借りられる可能性はゼロに等しいと言っても良いでしょう。一般的なビジネスローンについても需要が急増する時期ですから、即日で現金を受け取ることができる可能性はあまり高くはありません。

それどころか審査完了までに一週間以上待たされてしまう可能性もあるでしょう。このような時に最もスピーディに資金調達をする方法といえばファクタリングです。

ファクタリングは国の方でも積極的な利用が呼びかけられている資金調達方法となっており、今や多くの著名な経営コンサルタントやコンサルファームからもファクタリングの利用を推奨されるような時代となりました。

ファクタリングはすでに存在している売掛債権を売却する売買契約となりますので、お金を借りるための審査を受ける必要がありません。

審査については、申し込みをする企業の審査ではなく、あくまでも売掛債権先の企業の信用調査がメインとなるわけです。そのため大変スピーディーに資金繰りをすることができます。

昨今は金融機関も24時間リアルタイム送金に対応しているケースが増加傾向にあり、他社の資金ショートがそのまま自社の資金ショートに直結するなど、悠長なことを言っていられないような状況も増えてきました。

そのため、取引先の資金ショート発生時は一刻も早く資金調達が必要というわけです。

一般的な資金調達はまず大前提が「融資」という形になりますので、お金を借り受ける側の返済能力や取引先の状況などで様々な部分から審査や信用調査が必要となります。

このため、一般的な資金繰りには物理的に多くの日数がかかってしまうというわけです。さらに銀行などの金融機関による融資については調査項目が多く慎重審査となるケースがほとんどであることから、一般的なノンバンクによるビジネスローンよりもさらに時間がかかるといった格好です。

ファクタリングは融資と異なり、審査の項目がそもそも格段に少ないため、スピーディーな資金調達が可能となっているわけです。

支払期日到来前の債権ならファクタリング可能

請求書は既に出しているものの、相手からの入金を待っている状態の請求書があったとします。こういった請求書はファクタリングが可能です。

例えば、今月発行の請求書で入金期日が再来月の末、ということであれば、ファクタリングの審査に通過次第即日で現金を手に入れることが可能となります。債権を売却したことによる代金を受け取るというわけです。

買取率は6~9割が中央値

ファクタリングで売掛債権を売却した場合、どのくらいの金額で買取になるのでしょうか?一般的に2社間ファクタリングを依頼した場合、その買取率は70%から90%程度が中央値となります。

ファクタリングの利用は相手にばれない?

一般的なファクタリングはファクタリングを行う、つまり債権を売却する会社にも了承を取って契約を進めます。しかし、最近はファクタリングを行う相手にも分からないようにファクタリング取引を進める方法もあります。これを2社間ファクタリングと言います。この場合は、本来の入金期日に相手先企業から入金されてきたお金をファクタリング会社側に振り込むことによりその取引が完結します。

信用情報ブラックでも利用は可能?

全く問題ありません。ファクタリングはビジネスローンなどと違って申込者の個人信用情報などは一切審査の対象とはなりません。あくまでも審査対象となるのは売掛先企業の信用状態となりますので、申し込みをした会社やその会社の代表者様の信用情報がブラックであっても全く問題なくファクタリングの審査は可能です。

また、公共料金などの滞納歴及び進行中の滞納案件があると一般的に金融機関からの融資や助成金・補助金などは受けられません。ファクタリングに関してはこういった部分についても柔軟に相談や対応をしてもらうことが可能です。

【今回のまとめ】
取引先の資金ショート、その時すべきことは?

年度末は特に会社の倒産や事業停止も多い時期です。そのため、入金してくれる予定の取引先が突如として事業停止をしたり破産をすることもリスクとしては想定しなければなりません。

また万が一こういった事態が発生した場合は金融機関に頭を下げて回るのではなく、手元にある売掛債権をファクタリングで売却することにより、即日レベルで速やかな資金調達をすることが最も重要です。

「対岸の火事」として見ていた他社の資金ショートが自社にそのまま延焼してくるリスクもかなり高いと言わざるを得ない社会情勢ですから、取引先の資金ショートの際にはファクタリングで速やかに資金調達を行いましょう。
弊社は事業者様と共に
ファクタリングサービスを通じて
社会へ繋がっていきます。