ファクタリングでも取り立てされる！？それは本当にファクタリングですか？

最近、ファクタリングを利用した際に取り立てをされたという報告が増えています。
そもそも、ファクタリングは取り立てが発生しづらい仕組みであることから、ファクタリングで取り立てが起こることは本来あまり考えられない事態です。

そこで今回は、なぜファクタリングで取り立てが起こるのかについて解説します。

また、実際に取り立てを受けてしまった方のために、取り立てを回避する方法についても解説します。

ファクタリングで取り立てされるケース3選

では、ファクタリングで取り立てを受ける理由について見ていきましょう。具体的には以下の様な場合にファクタリングで取り立てを受ける可能性があります。

・返金期日に入金できない（未入金）場合
・架空債権をファクタリングしてしまった場合
・【注意】ファクタリングを装った闇金から借りていた場合

では、ひとつずつ解説していきます。

返金期日に入金できない（未入金）場合

まず、返金期日に入金できない（未入金）場合ですが、これはファクタリング会社によって対応が異なります。

基本的には、ファクタリング会社と取り決めをした通りの期日当日に、取り決め通りの入金をする必要があります。

一般的なクレジットカードや貸金業者であれば返済期限の調整が可能ですが、ファクタリングについてはそもそも借金ではなく債権の売買契約となることから、原則として分割交渉も支払い期限の繰延も認められていません。

ということで、期日通りに入金できない場合はファクタリング会社としても契約に則って入金されないと困ってしまうわけですから、当然の権利履行として取り立てが発生することになるのです。

架空債権をファクタリングしてしまった場合

こちらについては犯罪ですので、本来絶対にあってはならない事例です。

架空債権をファクタリングしてしまうと、ファクタリング会社が債権を買い取った後、利用者からすれば「入金する原資がない」状態となります。他の取引先からの入金を架空債権の埋め合わせとして当てるしかないわけですが、これはつまり「大きなリスク」を負うことになります。

もし架空債権が判明してしまうと、一般的には警察沙汰になるレベルのものと言えるのです。

この場合、そもそも期日通りに入金できないケースが大多数となるため、ファクタリング会社としても取り立てをせざるを得ないということになります。

【注意】ファクタリングを装った闇金から借りていた場合

最近多いのがこのパターンです。
ファクタリングを装った悪質な闇金業者が紛れ込んでいて、ファクタリング会社であると顧客を騙す形で違法な金利での貸付を行っている場合があります。

こうした違法業者に騙されて、ファクタリング契約時に「手数料」と称して法外な利息を請求されている場合があります。

この場合、中身は闇金ですから当然苛烈な取り立てに発展するでしょう。さらに手数料と称した金利も違法な水準となりますので完済など到底不可能となります。

このような悪質業者にひっかからないためには、きちんと営業しているファクタリング会社に問い合わせてみるのが一番確実と言えます。

ファクタリング事業そのものは違法性もなく、また「真っ当」に営業しているファクタリングは悪徳業者ではないので、悪質な闇金業者と混同しないようご注意ください。

一般的なファクタリングの支払遅延で起こること

ファクタリング業者によって取るべき手段は異なりますが、一般的なファクタリングで支払い遅延が起こるとどのような流れや手続きが取られるかご紹介します。

もしもこれ以外の取り立てがあった場合は、一度健全なファクタリング業者か考えてみた方がよろしいでしょう。

入金がなかった理由を聞かれる

入金が期日通りに無かった場合、まず一般的な業者であれば契約者へ連絡のうえ入金がなかった理由について確認します。

そして、その理由が正当なものであった場合には、再度の入金を促すメールを送るか電話による督促を行います。

ということでファクタリング会社側も一般的な業者であれば、ある程度は「特別な事情があるかもしれない」「ちゃんとした理由ならいいけど言い訳だったらどうしよう？」など、一般的な考えをもってまずは契約者に確認をします

もちろん、この時点で契約者からの返事がない場合は、ファクタリング会社としては「支払いができない理由があるのではないか」と疑わざるを得ませんので、連絡を取ること自体は大変重要です。

売掛先に債権譲渡通知が送られる

ファクタリングの入金がない場合、ファクタリング会社としては売掛先に債権譲渡の通知を行うのが一般的です。

債権譲渡の通知とは文字通り債権譲渡の事実を知らせるもので、簡単に言えば「契約者の会社へ入金頂く予定のお金については、債権譲渡契約を結んでいるので当社までご入金をお願いします」という内容の通知です。

また、債権譲渡の通知はファクタリング契約の条文に記載されていますので、ファクタリングの契約書を見ると確認できます。

債権譲渡の通知をすることで、ファクタリング会社は契約者が約束を守らなかったという事実を取引先に伝え、資金の回収を実行することが可能になります。

裁判所から手紙が来る

さらにファクタリング会社としての対応レベルが上がると、支払い督促や提訴など、裁判所に訴えるといった行動に出ることがあります。

この場合、契約者の法的責任が問われるだけでなく、裁判にかかる費用や時間も相当かかりますので、できれば避けたいところです。さらに、業務上横領などで警察へ通報されることも考えられます。

ニセファクタリング会社（闇金）への支払い遅延で起こること

ファクタリング会社を装った、悪質な業者や威迫的な取り立てを行う業者の場合は、以下の様な取り立てを行うことが想定されます。

1日に何度も電話が来る

一般的な常識の範囲を逸脱した回数の着信が会社にかかってくる場合は、間違いなくそのファクタリング会社にはまともな社員がいないと考えてよいでしょう。

電話をかけてくる頻度は、1日に何十回、何百回と続くこともあります。まごうことなき「闇金のそれ」と表現される方もいらっしゃるほどです。

また、夜中であっても容赦なく鳴り響くことがあるのが現実です。

事務所や売掛先に突然来る

事務所はもちろんのこと、売掛先のオフィスにも取り立てのために突如として現れます。
特に中小企業の場合、資金繰りが厳しいことが往々にしてありますので、こうした強引な取り立ては十分あり得る話です。

また、ファクタリング会社の応接室や、無関係なビルの一室などに呼び出しを行うこともあるようです。

このように、取り立て行為がエスカレートすると、最終的には自宅にも取り立てに来るようになります。

自宅にまで取り立てに来たり、深夜遅くなってもしつこく居座ったりするようなことは、もはや「取り立て」とは呼べないほどの迷惑極まりないものです。

事務所や売掛先に突然来る

通常のファクタリング会社であれば、あくまでも支払いをお願いするのは契約者となります。
しかし悪質な業者の場合は社員や代表者の家族にまで支払いを求めるケースがあります。

当然、前項のように家に押しかけてくるケースもありますので、最悪自宅に長期間に渡って居座られる可能性すらあります。