ファクタリングの疑問を解決！赤字経営でもファクタリングは利用できる？

資金調達を検討した時、一番最初に思い浮かぶのが融資です。

しかし、融資を受けるには自社の経営状況が健全である必要があります。一番融資が必要となるタイミングは資金繰りが怪しくなってきたあたりではないでしょうか。

そんな時にファクタリングによる資金調達が役に立ちます。ファクタリングでは、融資と審査基準が異なるため融資を断られたとしても、利用が可能な場合があります。

【朗報】赤字経営でもファクタリングは利用可能！

ここで朗報です。strong>赤字経営でもファクタリングは利用可能です。

一般的に資金調達の方法と言えば、借金や金融機関からの融資申し込みなど赤字経営がそのハードルとなりがちです。

しかしファクタリングは金融機関や金融庁が認可する貸金業者が行うようなローン・キャッシングのそれとは、大きく審査基準が異なります。

これはいわゆる消費貸借契約での契約ではなく、あくまでも既に存在する債権の売買契約であるということが理由となっており、この場合、ファクタリング会社各社がチェックする主たる要素は自社の経営状態ではありません。

それよりも重要なのは以下にご紹介するような要素となります。

審査されるのは売掛先（取引先）

ファクタリングで審査されるのは売掛先の状況及び経営状態です。つまり一般的な金融機関の融資審査におけるチェック項目は申込者の信用状況がメインとなります。

これは金融機関が申込者に対して返済を求める際に必要な与信項目が、どうしても申込者側の資力や経営状態によるものだから、という事情があります。

その一方でファクタリングの場合、ファクタリング会社側が主にチェックしなければならないのは売掛先企業の支払い能力がメインとなります。

これはファクタリング会社側の収益原資が、売掛先企業から入金される金額と直結するからであり、ラジオからもこのような事情からも一般的な金融機関が行う与信調査とはまた別の軸で審査を行う必要があります。結果的に申し込みした人物の経営する企業体が赤字であっても、審査に大きく差し障ることはないのです。

自社の経営状況は審査に大きく影響しない

審査において自社の経営状態は大きく影響しません。
先述の通り、ファクタリング会社側が主に見ているのは自社の経営状況ではなく売掛先の企業の経営状態・もしくは既に請求が確定している売掛債権の支払い能力の如何に関わるものです。

つまり自社の経営状況を気にして、今まで銀行からの融資やその他の資金調達方法が取れなかった経営者にとって、ファクタリングはある意味で都合のよい存在と言ってしまっても過言ではないのです。

税金滞納はNGとされる場合も

その一方で税金滞納に関しては、取引NGが出るケースもあります。

ファクタリング会社によって判断基準が様々あることから詳細を断定的に申し上げるのは控えますが、税金滞納や未納が発生している企業については銀行口座差し押さえのリスクがあることから、確定的に取引先からの回収ができないリスクがあります。

これにより、取引NGというケースも多いのです。

また税金は国税徴収法第8条に定められる「国税優先の原則」に基づき、各種ローンや一般的な契約における債務よりも優先されて差押え・徴収が行われる傾向が高いため、ファクタリング会社側の「取りはぐれ」が懸念され、実務上は税金の滞納がある場合について、その申し込みや審査を否決するというケースもあります。

【悲報】黒字経営でもファクタリングが利用できないケースも

黒字経営でもファクタリングが利用できないケースがあります。具体的には以下のような状況だと、ファクタリングの利用がNGとなる可能性があります。十分にご注意ください。

売掛先の経営状態が悪い

売掛先の経営状態が悪い状態にあると、当然ながらファクタリングの審査に通過できない可能性が出てきます。

具体的には、ファクタリング会社による与信調査の結果、売掛先の経営状態が悪いと判断されれば審査に否決される可能性があるというわけです。

その他、いわゆる倒産情報や経営が危ういといった情報が業界紙などで出回っているような状況でも、ファクタリング会社によっては利用をお断りするケースがあります。

対処法としては売掛金の多寡というより、経営状態が盤石な売掛先の債権をファクタリングに回すといった考え方で立ち回るとよいでしょう。

書類に不備がある

申し込み及び契約の書類に不備がある場合にも、ファクタリングの契約が困難となるケースがあります。

ファクタリング会社としては提出を求める書類が「貸金業者のそれ」と比べると非常に少なく、また万が一の際の個人信用情報や会社の信用情報など、コアな情報を回収できないという、一種ハンディキャップのようなものがあります。

結果的に少ない書類のみで精密な審査・判断をしなければならないところ、書類に不備があったり提出書類が不足しているなどでは、審査を通過させることができなくなってしまうわけです。

一般的には書類不備が見つかった場合、まず申込者側へその旨を通知し是正を求めます。

一方、ファクタリング会社側によっては「信義則の原則に反した」として不備があった段階で即座に審査を停止し、利用をお断りするという運用をとっている会社もあります。

赤字経営の場合におすすめな3社間ファクタリング

赤字経営の場合には、3社間ファクタリングという手段もあります。

こちらはファクタリング会社、売掛先、さらにファクタリングを申し込まれるご依頼人様の3者の間でのファクタリング契約となります。

こちらは
・自社の経営状況はそれほど大きく影響しない
・売掛先の信用（つまり売掛債権の信用性）が審査上の重要ポイント

といった部分においては、2社間ファクタリングとさほど大きくは変わりません。

しかし、もっとも大きな違いとして手数料の安さが挙げられます。

一般的な2社間ファクタリングの場合、手数料は1割を下回ることがほぼありません。これは「ファクタリング会社側が負わなければならないリスクを金額に換算した結果」とも言えるでしょう。

しかし3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社側が相手方の会社に直接連絡することができ、さらに債権譲渡通知をはじめとする各種書類についても「三者がきちんと書類を揃えられる」という事情背景があることから、手数料を引き下げられる要素もあります。

※もっとも、ファクタリング会社にとっていわゆる「取りはぐれ」を中心とした各種リスクが2社間のそれに比較してさほど高くないという言い方もできます。

このような事情から、手数料を少しでも引き下げたい場合には3社間ファクタリングという選択肢も検討すべきです。

当社でも、3社間ファクタリングのご契約には対応しております。

こちらは相手先企業への説明や了承を取り付ける工程など、いくらかのハードルはあるものの、手数料が大きく下がるというメリットが絶対的な魅力です。

手数料の面をどうしても捨てきれないという社長様は、こちらもご検討の余地があります。