ファクタリングの返済が出来ないとどうなる？最悪のシナリオを徹底解説！

もしご自身がファクタリングの支払期日を前に、眠れない夜を過ごしているならば、この記事は、まさにご自身のための記事です。まだ、打つ手はあります。

「売掛先からの入金が、ない。」

そうなると、ファクタリングの返済ができない。ということになります。

この事実は、単なる資金繰りの悪化ではなく、会社と、ご自身の人生を根底から揺るがす危機に発展しかねません。

そこでこの記事はあえて綺麗事を排し、返済不能に陥った先に待つ現実と、最悪のシナリオを回避するための「具体的な行動」のみを記します。

この記事を元に、安全な資金繰り対策を取って頂ければ幸いです。

ファクタリング返済遅延が招く3つのリスク

結論として「ファクタリング会社も言えば少しは待ってもらえるだろう」という期待は、残念ながら通用しません。

ファクタリング会社は貸金業者ではないため、基本的に返済を待つということが仕組み上ほとんど不可能です。

また、利息を取って分割払いに応じることも貸金業法違反となってしまいますので、これも不可能です。

貸金業を行うには、財務局又は都道府県の登録を受ける必要があります（無登録営業は刑事罰の対象）。また、貸金業を行う場合、利息制限法及び出資法の上限金利を守る必要があります（出資法の上限金利を超える利息の契約、支払、受領は刑事罰の対象）。さらに、年109.5％を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約自体が無効です。

ファクタリングを利用する事業者の方も、ファクタリングを提供する事業者の方も、少しでも心配な点があれば、法律の専門家である弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう、ご留意ください。

リスク①取引先への通知および信用失墜

返済が滞った場合、ファクタリング会社は売掛先に「債権譲渡通知」を送付します。これは、ファクタリングの利用と資金繰りの悪化が、取引先に公になることを意味します。

長年かけて築き上げた取引先からの信頼は、この通知一枚で大きく損なわれる可能性があります。今後の取引縮小や停止といった、事業の根幹を揺るがす事態に発展しかねません。

リスク②法的手続きへの移行

ファクタリングは融資ではないため、貸金業法の適用外です。そのため、遅延に対しては契約書通り、極めて厳格な対応が取られます。

1日単位で高額な遅延損害金が加算されていくケースも少なくありません。

ファクタリング会社は関係者への情報開示（ファクタリング利用をバラす）、支払督促や資産差し押さえといった法的措置への移行を、躊躇なく行います。会社の預金口座が、ある日突然差し押さえられるという事態も想定されます。

リスク③詐欺罪での刑事告訴

万が一、売却した債権が架空のものであった場合、事態は「返済遅延」では収まりません。これは「詐欺罪」に問われる可能性のある、極めて悪質な契約違反です。

業者によっては、刑事告訴も辞さないという強硬な姿勢で、事態の収拾を図ろうとするでしょう。

そうなれば、会社の社会的な信用は完全に失墜します。

【状況別】返済不能時のリスクと対処法

パニックに陥るお気持ちは察しますが、ここで思考を停止させてはなりません。自社が置かれた状況を冷静に分析し、今すぐ、正しい一歩を踏み出す必要があります。

ケース①実在債権の入金が遅れている場合

これは、まだ交渉の余地が残されている状況です。

隠さず、ごまかさず、速やかにファクタリング会社の担当者に連絡し、事情を説明してください。

同時に、売掛先にも連絡を取り、正確な入金予定日を確認し、その情報を共有することが不可欠です。なお、取引先が倒産・廃業する場合、またはその兆候がある場合はファクタリング会社に正直に通知してください。ノンリコース契約によって、あとはファクタリング会社が対応してくれる…といったケースもあります。

ここで最も重要なのは、ファクタリング会社との対話の窓口を閉じないことです。正直に状況を報告し、真摯に対応を協議する姿勢が、信頼をつなぎ止める鍵となります。

ケース②架空・偽造債権を売却してしまった場合

もし、架空の債権や偽造した請求書を売却してしまったのであれば、残念ながら経営者ご自身で解決できる範疇を超えています。これは、刑事事件に発展しかねない重大な問題です。

言い訳は通用しません。直ちに「ファクタリングトラブルに強い弁護士」を探し、法律の専門家に相談してください。一刻も早い法的介入が、事態の悪化を防ぐ唯一の道です。

返済遅延後のタイムラインと注意点

連絡を怠ったまま支払期日を過ぎてしまった場合、事態はどのように動くのでしょうか。

注意点①返済日当日15時が最初の期限

多くの金融機関で当日振込が締め切られる15時。

この時刻を過ぎても入金が確認できない場合、ファクタリング会社は「返済不能」と判断し、債権回収に向けた具体的なアクションを開始します。

相談の連絡を入れるのであれば、必ずこの時間より前です。15時を過ぎると、交渉の可能性が著しく狭まる可能性があります。

注意点②返済翌日以降の展開

（※当日15時以降から激烈になりますが、そのうえで）翌日からは、ファクタリング会社による”本格的”な債権回収が始まります。

電話や書面による督促はもちろん、売掛先への連絡も実行に移される可能性が高まります。

売掛先や関係各所からの問い合わせが入り始め、事業そのものに支障が出始めるのがこのタイミングです。