ファクタリング会社への相談は無料?申し込みから入金までの具体的な流れ
【記事更新 】
2026/03/10
近年日本国内でも利用する企業が増えているファクタリング。中小企業庁などもその利用を推奨している通り、多くの中小企業も利用できる資金調達法として市場は拡大しています。
しかし、ファクタリングを利用したことがない方にとっては、その仕組みが分かりにくいという問題があります。分からないことはどこに相談すべきか、相談は無料でできるのかといった点に関して解説していきます。
また、ファクタリングの申し込みから入金までの流れに関しても簡単に解説していきましょう。
申し込みから入金までの流れ
近年ではファクタリングを利用する企業が増えているものの、まだ利用したことがないという企業経営者の方も多いかと思います。そこで、ファクタリング契約の具体的な流れを紹介します。
ファクタリング契約にはいくつかの形式があります。海外企業との取引で利用される「国際ファクタリング」や、まだ発生していない債権に関して契約を結ぶ「将来債権ファクタリング」といった契約方法もあります。
しかしこういった契約はあまり数は多くありません。一般的にファクタリングと言えば、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの2種類と考えられます。そこでこの2つの契約の流れを確認していきます。
2社間ファクタリング
ファクタリングを申し込む企業とファクタリングを提供する会社の2社間で契約を結ぶのが2社間ファクタリングです。その流れを解説します。
2社間ファクタリングの基本的な流れは上記の通りです。現金を受け取るタイミングは、契約を結んだ直後となるのが一般的です。それぞれの手順に関しては、後の項目で詳しく解説しますが、大まかな流れだけ把握しておきましょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、申し込み企業、ファクタリング会社の2社に加え、売掛先企業も契約に参加する契約方式です。3社間ファクタリングの基本的な流れも確認しておきましょう。
3社間ファクタリングの場合、審査を受け契約条件が確定し、その条件を申し込み企業が承諾した時点で売掛先に債権譲渡通知を送付します。譲渡通知は申し込み企業とファクタリング会社の連名で行うのが一般的です。
2社間ファクタリングとの大きな違いは、債権譲渡契約が結ばれるのと同時に、売掛金の入金先も申し込み企業の口座からファクタリング会社の口座に変更されることです。売掛金は直接ファクタリング会社に入金されますので、契約締結後に現金を受け取った時点で契約は完了となります。
各段階でのポイントを確認
ファクタリング契約の大まかな流れを紹介しましたが、各段階におけるポイントを解説していきましょう。ここでは主に2社間ファクタリングに関しての解説をしていきます。
ファクタリング会社への相談は無料がほとんど
申し込み前に不明点がある、申し込みはしたものの不安な点があるといった場合は、ファクタリング会社の窓口に直接相談が可能です。多くのファクタリング会社はこうした相談、問い合わせに対応する窓口、電話番号、相談フォームなどを設置しており、無料で相談できるのが一般的です。
最初にも書いた通り、ファクタリングは日本国内においてはまだメジャーな資金調達法とはいえません。そのため多くのファクタリング会社が、無料で相談を受け付ける窓口を設置し、不明点や不安点を解消できるように対応しています。
申し込み方法は3種類
申し込み方法は主に3種類です。
申し込みには提出すべき書類がいくつかありますので、電話のみでの申し込みはほとんどないのが現状です。必要書類を窓口に持っていくか、郵送するかというのがこれまで基本的な形でした。
しかし近年ではオンラインで申し込みから契約締結まで完結できるファクタリング会社が増えており、利用企業もオンライン申し込みを活用するケースが増えているようです。
申し込みに必要な書類
申し込みに必要な書類に関しては、契約するファクタリング会社次第といえます。債権譲渡契約に関しては、法律上「契約自由の原則」に該当しますので、契約に関する法的規制がありません。契約する両者が納得していれば契約条件を自由に設定できます。そのため契約に必要な書類にも法的規制がなく、ファクタリング会社が独自に指定しています。
とはいえ、一般的に提出が求められるケースが多い書類はありますので、代表的な書類を紹介しておきます。
基本的には上記の3種類の提出が求められます。通帳の写しを提出することで、売掛先がこれまで売掛金を期日通りに支払っているかどうかを確認します。契約内容が分かる書類に関しては、請求書や売掛先との商取引の契約書などが該当します。最後にファクタリングは原則として経営者が申し込みますので、その身分証明書の提出が求められます。
ほかにも決算書や勘定科目内訳明細書など経理に関する書類の提出が求められるケースもあるでしょう。詳しくは申し込み前にファクタリング会社の窓口に問い合わせておくのがおすすめです。
ファクタリング審査とは?
ファクタリング契約の前には必ず審査が行われます。銀行の融資審査の場合、申し込み企業に返済能力があるかどうかを中心に審査が行われますが、借り入れ契約ではないファクタリングでは返済能力は必要ありません。
ファクタリング審査で重視されるのは、売掛債権が本当に実在しているかどうかという点と、売掛金が入金期日までに支払われるかどうかです。つまり、申し込み企業よりも、売掛先企業の信用度が重視されるわけです。
そのためファクタリングは債務超過や赤字経営の企業でも利用できるケースがある、非常に利用しやすい資金調達法といえます。
正式に債権譲渡契約を結ぶ
ファクタリング会社は審査の結果、契約するための条件を設定します。上記の通りファクタリング契約は契約自由の原則に該当しますので、契約条件も比較的自由な設定が可能です。
申し込み企業は提示された条件を確認し、その条件に問題がなければ契約を結びます。
3社間ファクタリングの場合、審査と契約の間に売掛先企業への債権譲渡通知が行われます。売掛先が債権譲渡に関して承諾してくれれば契約に進みますが、この承諾を待つ時間の分、2社間ファクタリングよりも入金までの時間がかかる契約になるのでその点は理解しておきましょう。
契約締結後に入金
契約が結ばれれば入金が行われます。ファクタリング契約には手数料の支払いが必須です。この手数料の部分がファクタリング会社にとっての売上となりますので、手数料なしの契約というのは考えられません。
申し込み企業は、売掛金から手数料など諸経費を差し引いた金額を受け取ります。
売掛金入金期日以降の対応
3社間ファクタリングの場合、上記の入金があった時点で申し込み企業としては契約完了であり、その後何もすることはありません。2社間ファクタリングの場合は、入金後に送金を行う必要があります。
2社間ファクタリングの場合、債権譲渡契約を結んだ時点で債権者は申し込み企業からファクタリング会社に移行します。しかし、申し込み企業と売掛先の間で交わした契約内容に関しては一切変更がありません。つまり、売掛金の入金先は申し込み企業の口座のまま変わらないということです。
売掛金の入金期日までに、売掛先から申し込み企業の口座に売掛金が入金されます。しかし、債権者はファクタリング会社ですので、この売掛金はファクタリング会社が受け取るべきものです。
そのため、申し込み企業は売掛金が入金されたら早急にこの売掛金をファクタリング会社に送金しなければいけません。この送金が完了した時点で債権譲渡契約も完了ということになります。
よくある疑問に回答
ファクタリング契約の流れに関して、疑問に持たれることが多い部分に関して、Q&A方式で回答していきましょう。
Q.申し込み前の相談は無料?
相談に関しては無料のファクタリング会社がほとんどです。不明点や不安点に関してはどんどん相談しましょう。また、相談だけではなく、審査までは無料対応のファクタリング会社が多いのが現実です。はじめてファクタリングを利用するようなケースでは、複数のファクタリング会社から相見積もりを取るのがおすすめです。
Q.契約条件で気を付ける項目は?
償還請求権は、売掛金の未払いなどが発生した場合、申し込み企業がその損失を保障しなければいけない契約です。ファクタリング契約では、償還請求権のないノンリコース契約が原則ですので、償還請求権付の契約は結ばないようにしましょう。
2社間ファクタリングは、売掛先に知られることなく利用できるのが大きなメリットです。しかし、債権譲渡通知がついている契約を結んでしまうと、売掛先に債権譲渡通知を行うことになり、このメリットが活かされません。売掛先に知られたくないという方は特に注意が必要です。
債権譲渡登記に関しては、多くのファクタリング契約で付随されますので、有りでも問題はありません。注目すべきはその際の費用に関してです。債権譲渡登記は司法書士に依頼し登記してもらいます。その費用は申し込み企業負担であることがほとんどですが、費用が高額すぎないかのチェックは必要です。
Q.債権譲渡契約と同時に業務委託契約を結ぶ必要があるの?
A.2社間ファクタリングの場合はあります。
この記事でも解説した通り、2社間ファクタリングの場合、最終的に売掛金を送金して契約が完了します。この売掛金の回収に関しては、ファクタリング会社から業務委託を受けた申し込み企業が、売掛金回収を代行したという形になります。そのための業務委託契約です。
もちろん契約する場合は、業務委託契約に関してもきちんと内容を確認し、不明な点がない状態で契約するようにしましょう。
申し込み前の相談はもちろん、審査までは無料で対応してくれるファクタリング会社がほとんどですので、気になる方はファクタリング会社に気軽に相談してみましょう。





