取引先が新型ウイルス感染！資金繰りを改善する5つの方法＆対処法を紹介

取引先の新型ウイルス感染によって起こりうるリスクとは、事業停止リスク、入金遅れリスク、連鎖的な支払い遅延リスクの3つです。これらのリスクは即座に会社の経営に大きく深刻な打撃を与える可能性があるため、即座の対応が求められます。

とはいえ事情が事情だけに、相手先を責めるばかりというわけにもいかず、また相手先に強く抗議したところで解決が見られるというわけでもないのが一般的です。

そこでここでは対岸の火事では決してない「取引先の新型ウイルス感染」によって起こり得るリスクをご紹介するとともに、資金繰りを即座に解決・改善するための5つの方法と対処法をご紹介していきます。

また、取引先の業務担当者、決裁権者、役員・社長がそれぞれ感染した場合の対処方法も記事内でご紹介しているため、こちらも合わせてチェックしておきましょう。

取引先が新型ウイルスに感染？起こりうるリスクとは

取引先に感染者が出た場合、これからご紹介するような様々なリスクがあります。

それらのほとんどが業務の根幹に関わるものであったり、さらに言えば自社の資金繰りに直結するようなリスク・問題である可能性が極めて高いと言えるでしょう。

特にメインの取引先や主たる歳入が見込める取引先の場合、資金繰りの改善を即座に行わなければ今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

取引先の事業停止リスク

まず考えられるリスクとして一番大きなものは取引先の事業そのものが停止するリスクです。

この場合自社の立場が発注者・受注者どちらであっても、このまま対処しなければ致命的な影響を受けると考えられます。

取引先の規模が大きく、所謂支社・支店の感染者発生というレベルであれば取引先の事業そのものが停止することは、まずありません。他の担当部署につないでもらえばよいだけのことです。

しかし取引の直接的な相手である事業所・事務所単位では事業停止が濃厚と考えられることから、基本的には高いレベルで対応していく必要があります。

例えば仕係りの仕事について完結できなかったり、請求書の発行期日に「ずれ」が発生し、今後の入金サイクルに影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

業種によっては各種打ち合わせのため、取引先の事業所を訪問したり、製品を受け取ったりする業務もあるかと思います。しかしこちらも感染者が出た場合一般的には避けるべき行動と考えてよいでしょう。当然取引先を訪問している自社の担当者も感染する可能性があるからです。

取引先からの入金遅れリスク

極めて可能性が高く当社にも多くのご相談をいただいているリスクです。

中小企業やいわゆる零細と呼ばれるような小規模事業者が取引先の場合、入金担当者や入金関係を取り仕切る人物が感染してしまうと即座に取引先からの入金遅れリスクにつながってしまいます。

この場合、担当者が重篤な症状となり銀行・決済関係の作業ができない場合と、そもそも取引先の事業が回っておらず、取引先が資金ショートに陥っている場合とでは対応方法が異なります。

また、取引先が資金を持っている場合でも、当然ですが自社に入金するために必要な業務を行えていない場合は、そもそも入金ができないということになります。

少なくともその時点では、取引先の事業停止や資金繰りの重大な問題が生じていると考えられるため、別途この後ご紹介するような資金繰りの対策を行うか、必要に応じて弁護士に相談をした方が良いでしょう。

連鎖的な支払い遅延リスク

新型ウイルス感染症の影響で取引先からの入金がない、または遅れてしまうと自社からの各種支払いができなくなるなど連鎖的な支払い遅延リスクが生じる可能性があります。特にサプライチェーンに絡んだ企業間では、取引先からの支払い遅延が自社の資金繰りに直接影響を及ぼす可能性があります。

そうでなくとも現代社会の多くの企業取引は一連の流れに沿って連鎖的な決済が行えているのが一般的です。よって取引先からの入金が遅れることは、たった1度の遅れでも自社にとっては今後数年単位で尾を引くような負担になる可能性があります。

【チェックシート】感染者別のリスク算定・対処方法

取引先の新型ウイルス感染リスクに対して「誰が感染してしまったのか」チェックをしておくことは非常に重要です。

ここでは実務上を考えられ得ることをまとめるとともに、相手先のうち「どなた」が感染したのかを基にリスク算定や今後の対処方法について確認できる簡易的なチェックシートをご用意いたしました。

それぞれのリスクについてチェックし、事業への影響度合いを把握しておくことで、今後の資金繰りに対処する方法を検討しやすくなります。

業務担当者が感染した場合

取引先と自社をつなぐ業務担当者の感染があった場合、主に実務上のリスクが考えられます。

例えば打ち合わせの延期や納品・受発注関係のスケジュールの遅れはまず、間違いなく考えられることでしょう。しかし決済に関しては多くの場合、経理担当者が別に存在し、請求書が経理担当者へ回っているケースも多いことから、既に請求が完了しているものについては支払いは問題なく決まる可能性もあります。

一方、まだ請求をしていないものについては、請求が通るまでに時間がかかり場合によっては請求サイクルが1ヶ月ほどずれ込む可能性も視野に入れなければなりません。

この場合の対処法としてはまず業務担当者には今後の関係性のことを考え、よくお見舞いを申し上げるとともに、取引先の経理担当者や別担当者に状況を確認するなどの行動が伴ってしかるべきです。

これらは仕事に関わる重要な内容であるため、決して失礼にはあたらないと一般的には考えられます。

決裁権者が感染した場合

たとえば新規の案件や受注に関する打ち合わせの期間中に決裁権者が感染している場合、残念ながら現在打ち合わせ中の案件については決済が通らない可能性が極めて高いでしょう。

また、このような状況下では代わりの決裁権者を取引先に用意してもらうのも非常に難しいと考えてよく、仮にこの方法を押し通した場合、当該決裁権者の心証を損ね、今後の付き合いに大きな影響を及ぼす可能性も多分にあると言わざるを得ません。

このような場合、直近1ヶ月から2ヶ月程度の新規受注は損切りし、他のクライアントや取引先との商売を始めるのが得策というケースもあります。

また資金繰りに関して、この状況下にならなければ通ったであろう案件が資金の拠出元であった場合、他の資金繰りで急場をしのぐ必要があります。

役員・社長が感染した場合

いわゆる取引先の役員や取締役・社長が感染してしまった場合、相手先企業の事業継続の根幹から再度考える必要があります。

業務の停止どころか相手方の感染状況によっては、会社の事業そのものが停止し廃業に追い込まれてしまう可能性もあります。

各種報道でも声高に叫ばれるようになった通り、2020年初頭からの新型ウイルス感染症の流れの中で、多くの企業がいわゆる「感染症倒産」として事業撤退を決めたという事例もあります。また連鎖倒産という言葉もよく聞かれるようになった通りで、このような取引先の事業撤退に関連付随して下請業者や関連事業者が連鎖的に倒産するというケースも出てきています。

よって相手先の役員や社長が感染してしまった場合、症状や状況は注意深く観察する必要があるものの、最悪の場合に備えて取引の停止や他クライアントへの移行、その他急場しのぎの資金繰りなど様々な要素を検討する必要があります。

これらは決して楽観的に見て良いものではなく、自社の経営陣や決裁権者が中心となり陣頭指揮を執りつつ資金繰りを考えていく必要があると言ってよいでしょう。

取引先における感染発生時、資金繰りを改善する5つの方法

取引高の多寡に関わらず、取引先において新型ウイルス感染が発生した場合、自社の資金繰りを考えなければならないケースがほとんどです。

ここでは資金繰りを改善する方法をご紹介します。基本的には以下5つ方法を取ることで急場しのぎが可能となるでしょう。

●ファクタリングで急場をしのぐ
●銀行融資を緊急的に申し込む
●法人クレジットカードを使う
●他社からの受注を取る
●資産を売却する

この中でもとりわけ有効性が高くゲームチェンジャーとなる可能性が高いのはファクタリングによる急場をしのぐ方法です。

ファクタリングは既に請求済みの債権であれば申し込みが可能となっており、早ければ最短即日で請求書を現金化することが可能です。