設備投資に使える補助金5選！交付額～申請手続きまで完全解説

経営者にとって設備投資は避けられない課題です。しかし、多額の資金が必要となるため踏み出せない方も少なくありません。

そこで役立つのが国や自治体の補助金制度です。上手に活用すれば、設備投資の負担を大幅に減らせるでしょう。

本記事では、2025年に活用できる設備投資補助金の種類から申請方法、さらには補助金が入金されるまでの資金繰り対策までをわかりやすく解説していきます。

設備投資補助金の概要と活用メリット

中小企業や個人事業主は、設備投資に関する補助金を賢く活用することで、事業の成長スピードを加速させられます。

ここでは、補助金制度の仕組みや活用するメリットについて見ていきましょう。

設備投資補助金とは何か

設備投資補助金は、中小企業や個人事業主の事業拡大や生産性向上のための設備投資を支援する制度です。

最大の特徴は返済不要で、申請者が立てた事業計画に基づく設備投資に対して、国や自治体が一定割合を負担してくれます。

補助率は通常1/2～2/3程度となっており、上限額も補助金の種類によって数十万円から数億円まで幅広く設定されています。

補助金活用のメリット

資金繰りの負担が大幅に軽減できるのが大きなメリットです。最新設備の導入によって生産性が向上し、業務効率化が図れるため、市場での競争力強化につながるという点も大きな魅力です。

補助金申請の過程で事業計画を見直すことにより、自社の経営戦略を再構築したり、新たな事業展開を考えるきっかけにもなります。

補助金申請の一般的な流れ

公募要領を確認し、対象となる事業者の条件や経費の範囲、補助率と上限額、申請に必要な要件、そして全体のスケジュールを把握しておくことが大切です。

応募書類を作成する際には、現状の分析から、事業の目的や具体的な内容、必要な資金計画、そして期待される効果までを明確にまとめていきましょう。

申請後は審査期間を経て採択結果が通知されます。採択された場合は、計画に沿って事業を実施し、すべて完了した後に報告書を提出してください。

2025年に活用できる主な設備投資補助金

2025年に活用できる主な設備投資補助金について、補助率や上限額、対象経費などの詳細を解説します。

自社の状況に適した補助金を見つけるための参考にしてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の補助率は、中小企業であれば投資額の半分、小規模事業者や再生事業者なら2/3が基本となっています。

1,000万円の設備投資をする場合、中小企業は500万円、小規模事業者は666万円の補助が受けられます。

補助上限額は従業員数によって変わり、5人以下の企業では750万円、6〜20人では1,000万円、21〜50人では1,500万円、51人以上では2,500万円です。グローバル枠を利用すると最大3,000万円まで拡大します。

大幅な賃上げを行う特例を適用した場合、従業員51人以上の企業では補助上限が3,500万円に増額可能です。

IT導入補助金

IT導入補助金の補助率は通常枠で投資額の半分が基本です。

最低賃金に50円を足した額以内の給与をもらっている従業員が全体の30％以上を占める事業者では、補助率が2/3に引き上げられます。

インボイス枠では機能数に応じて2/3から4/5と、より手厚い支援を受けることが可能です。

補助金額については、通常枠では導入する業務プロセスの数に応じて最大450万円まで、インボイス枠では最大350万円までの補助を受けられます。

補助対象となる費用には、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、導入に関連する費用、セキュリティ対策費などが含まれます。

インボイス枠ではパソコンやタブレットなどのハードウェア購入費も対象になるため、業務のIT化を検討している事業者にとって活用しやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

通常枠では補助上限が50万円、補助率は2/3。つまり、最大75万円の投資をすると50万円が補助されます。

インボイス特例を利用すると補助上限が100万円に拡大します。賃金引上げ特例を活用すれば補助上限が200万円まで、インボイス特例と併用した場合は250万円まで拡大できます。赤字の事業者が賃金引上げ特例を選択すると、補助率が3/4に引き上げられ、より手厚い支援を受けられるようになるでしょう。

申請手続きも比較的簡単なため、補助金申請が初めての方にもおすすめです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新市場への進出や事業・業種の転換など、思い切った事業の再構築を検討している中小企業を支援するための制度です。

通常枠（成長分野進出枠）では、従業員20名以下の事業者の場合、最大1,500万円まで、投資額の半分が補助されます。

GX進出枠を活用すると、従業員20名以下の事業者は最大3,000万円、補助率は1/2の支援を受けることができます。
通常枠もGX進出枠も、短期間に大きな賃上げを実施する場合には、補助率が最大2/3まで引き上げられる仕組みです。

最低賃金枠では、従業員5人以下の小規模事業者に対して500万円、補助率は3/4と、より手厚い支援が用意されています。事業の大幅な転換を考えている方に特に適した制度です。

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、2025年5月から第1回公募が始まる予定の新しい支援制度です。補助率は投資額の半分、補助上限額は5億円と非常に大きな支援が受けられます。

中小企業が売上高100億円規模の企業へと成長するための投資を後押しする目的の補助金です。

2027年3月までに計3回の公募が行われ、約600件の採択が予定されています。

補助対象となる費用には、建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが含まれます。

大規模な設備投資を検討している中小企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。

補助金申請のポイントと注意点

補助金の採択率を高めるためには、申請のポイントを押さえることが肝心です。

事業計画書の作成から申請後のスケジュール管理まで、気をつけるべき点を解説します。

事業計画書作成のコツ

制度の目的に合った明確な事業計画書の作成が鍵となります。

具体的な数値目標を設定し、現状を分析した上で課題を明らかにしましょう。設備投資がなぜ必要なのか、どのような効果が期待できるのかを論理的に説明することが大切です。

自社事業の優位性を示す内容を盛り込むと採択される確率が高まります。

専門用語を使いすぎず、審査員に伝わりやすい表現で説得力のある計画書を作成することが成功へのコツです。

申請時の必要書類と準備

公募要領を読み込み、必要書類のリストを作成して漏れなく準備することが大切です。

設備の詳細がわかる見積書や図面、カタログなどの資料、そして決算書などの財務資料を用意しましょう。

書類の不備が原因で審査に通らないケースも少なくありません。

提出前には自分でチェックリストを作成し、全ての書類がそろっているか、記入漏れはないかなど確認しましょう。

申請後のスケジュールと資金計画

補助金申請が採択されてから交付決定までには一定の期間がかかるため、設備導入のタイミングを計画することが重要です。

補助金は基本的に後払い方式となるため、いったん全額を自社で立て替える資金計画を立てておく必要があります。

事業が完了して報告書を提出してから実際に補助金が入金されるまでにも時間がかかります。

補助金入金までの繋ぎにファクタリングを利用できる

補助金は事業完了後の支払いが原則のため、入金までの資金繰りが課題になります。

ここでは、ファクタリングを活用した資金調達方法について解説します。

ファクタリング＝売掛金の売却による資金調達

ファクタリングとは、企業が持っている売掛金を専門会社に売却して、支払期日を待たずに現金化する方法です。

手数料が差し引かれるため満額は受け取れませんが、金額の8～9割程度をすぐに手にすることができます。

売掛金さえあれば、審査から最短で当日中に資金調達できるケースも多いため、急な資金繰りに困ったときに役立ちます。

取引先に知られず資金調達することも可能

3者間ファクタリングは売掛先への通知が必要なので、資金調達していることが取引先に伝わります。

一方、2者間ファクタリングでは売掛先が取引に関わらないため、取引先に知られることなく内密に資金調達ができます。

補助金入金までのファクタリングの活用術

補助金は後払い形式が多いため、実際に入金されるまでは資金繰りが厳しくなりがちです。

ファクタリングを利用すれば売掛金を支払期日前に現金化できるので、補助金が振り込まれるまでの出費をうまく乗り切れます。

設備を導入した後に生じた売掛金をファクタリングすることで、手元の資金を増やせるため、補助金が入金されるまでのつなぎ資金として大いに役立つでしょう。