顧問弁護士の月額相場はいくら？何を・どこまで頼める？活用術を紹介

企業経営において、法的リスクから事業を守るには専門家の力が不可欠です。弁護士との顧問契約はコストがかかると思われがちですが、法的トラブルの予防や迅速な対応は、長期的には経営を安定させる投資になるでしょう。

本記事では、中小企業の経営者向けに、顧問弁護士の月額相場や依頼できる業務内容、弁護士費用が急に必要になった場合の対応策までを解説します。

顧問弁護士の月額相場と費用体系

顧問弁護士との契約を考えたとき、まず気になるのが月々いくらかかるのかという点でしょう。弁護士の顧問料は事務所によって異なりますが、業界の相場は把握しておきたいものです。

顧問弁護士の月額相場

日本弁護士連合会が実施したアンケート調査によると、中小企業に対する顧問料の一般的な相場は月額3～5万円程度です。中小企業の顧問弁護士料は月額「5万円」が過半数の52.7%、次いで「3万円」が33.5%となっています。

近年では、弁護士業界の顧客争いも相まって、月額1万円からの顧問契約を提供する弁護士事務所も登場しています。企業にとっては選択肢が増え、比較検討しやすくなったと言えるでしょう。

月額顧問料に含まれる業務範囲

日本弁護士連合会のアンケートによると、半数以上の事務所の回答が「相談手段・調査の要否に関わらず月3時間程度の法律相談が顧問料金の範囲」というもの。会社の日常業務における法的な疑問や契約書の確認など、基本的な法律相談はほとんどの場合カバーされるでしょう。

仮に月額顧問料1万円という格安プランであっても、法律相談や契約書チェックが依頼できる場合があります。ただし、月額顧問料によっては相談回数や書面のチェック回数などが制限されることもあるため、契約前に対応範囲をしっかり確認しましょう。

追加で発生する費用

顧問料とは別に、顧問料の上限で決められた業務量を超えた場合は追加料金が発生します。例えば、月に3時間までの法律相談が顧問料に含まれている場合、それを超える相談には別途料金を払わなくてはいけません。

例えば、契約書をゼロから作成する場合や、訴訟対応を弁護士に委任する場合も追加料金が必要です。

なお、個別事件の着手金・報酬金については、顧問契約をしていることで割引に応じてくれる事務所が多いようです。顧問契約の嬉しい特典と言えるでしょう。

顧問弁護士に依頼できる業務内容

顧問弁護士は単なる法律相談の窓口ではありません。ここでは、顧問弁護士に依頼できる主な業務内容を見ていきましょう。

法律相談と予防法務

紛争になりそう、あるいは紛争になったばかりという段階で弁護士のアドバイスを受ければ、訴訟にまで発展することを避けられる場合があります。

顧問契約があれば、相談は面談のほか、電話、メール、FAXなどでも可能なため、忙しい経営者でも気軽に相談が可能です。また、顧問弁護士がいれば、定型の契約書や就業規則等に法令違反がないかのチェックを行い、日々の違法な取引・契約を防止することもできます。

社内体制の整備と研修

会社の組織、就業規則等の社内規則、知的財産の管理体制、コンプライアンス体制などの整備をサポートすることも顧問弁護士の仕事です。

実際の紛争案件・訴訟を多く経験している弁護士が、ハラスメントなどを題材とした社員研修を行うこともできます。年々追加・変更される法律に対応し、会社に発生し得るリスクを排除するのが顧問弁護士の役割と言えるでしょう。

トラブル発生時の対応

クレームや社内の不祥事、ネット上への悪質な書き込み、取引先や従業員からの訴訟など、トラブル発生時に迅速に対応できるのが顧問弁護士の大きな強みです。

昨今は、特にインターネット上のトラブルが絶えません。何かあった際にすぐに弁護士からアドバイスがもらえるため、不適切な対応を防止できるでしょう。顧問弁護士の存在が、企業の信用を守ることにもつながるのです。

顧問弁護士を活用するメリットと選び方

顧問弁護士は、企業経営に多くのメリットをもたらします。法的リスクの軽減はもちろんですが、経営そのものの質を高めることにもつながります。

顧問弁護士を持つメリット

法的リスクを回避することで、違法な活動による損害賠償請求や刑事罰のリスクを減らすことができます。何より、法令遵守は企業の社会的責任の1つです。

緊急時には顧問弁護士が的確な対応をアドバイスしてくれるため、大きな安心感も得られます。経営者は経営に専念でき、専門外の法律問題に時間を取られる心配がなくなるでしょう。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶ際は、顧問料だけでなく「自分に合うか」を基準に選びましょう。経営上の悩みを気軽に相談できるかどうかが、その価値を大きく左右します。

専門知識はもちろんのこと、コミュニケーション能力も重視したいポイントです。気さくで話しやすく、親身な対応ができる弁護士を選ぶべきでしょう。

とはいえ、サービス内容についての確認は怠らないようにしてください。特に、法律相談以外の部分（契約書作成や訴訟対応など）に気を配るようにしましょう。

顧問弁護士の価値の測り方

弁護士の価値は「良いアドバイスがもらえる」「紛争になったときに上手く解決してくれる」と抽象的に捉えるのではなく、どれだけ経営に貢献してくれるかという観点で見ることが大切です。

弁護士のアドバイスにより会社の判断が変わり、結果的に利益に結びついた場合、その差額が弁護士の価値と評価できるでしょう。

企業というのは、資産額、取引金額、従業員数などの数値がある程度大きくなれば、それだけトラブル時の損失が大きくなります。「誤った選択」を避けるためにも顧問弁護士をうまく活用することを心がけてください。

急な弁護士費用の発生にはファクタリングで対応

顧問弁護士との契約を結んでいても、訴訟対応などで予想外の弁護士費用が必要になることがあります。ここではそんな緊急時の資金調達として有効な、「ファクタリング」についてご説明します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金を売却する資金調達の手法で、売掛債権を売却して手数料を引いた代金を受け取る仕組みです。まだ入金されていない売掛金を速やかに現金化できます。

ファクタリングには売掛債権が回収不能になるリスクを回避する「保証型」と、債権自体を売却する「買取型」の2種類があります。金融機関からの融資と異なり、負債が増えることはなく、迅速な資金調達を図れるのが特徴です。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングを利用する場合、2社間では8～18％程度、3社間では2～9％程度の手数料が設定されます。2社間ファクタリングとは、資金調達を行う企業とファクタリング会社の間だけで取引が完結する形態のことです。

2社間であれば相手先に通知がいかないため、手軽に利用できるのも良い点です。ただし、2社間は手続きがシンプルで早く資金調達ができますが、手数料は高い傾向にあるため、メリットとデメリットについてもしっかり比較検討しましょう。

ファクタリングのトラブル対応

顧問弁護士がいることで日々の法律問題の対策はできたとしても、いざ裁判などに発展してしまえば、別途費用が必要になってしまいます。そんなとき、ファクタリングを使うことで弁護士費用を早急に用立てることが可能です。

いざというトラブルにも対応できるのがファクタリングのメリットの1つ。手数料というデメリットはあるものの、緊急度が高い事態に対応できるため、もし資金調達にお困りであれば、選択肢に加えて見てはいかがでしょうか。