【自営業金策】リース品転売は絶対NG！末路と最短即日解決の方法を解説

資金繰りに窮し、手元にあるリース品を売却して現金化することを考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

結論、リース品の売却は犯罪であり、金策にしてはリスクがあまりにも高すぎます。

本記事では、リース品の無断転売がなぜ絶対に行ってはならない行為なのかを、法的な根拠に基づいて詳細に解説します。

そして、最短即日で資金を調達できる、安全かつ合法的な解決策についてもご紹介します。

リース品転売はなぜ「絶対NG」なのか？

資金調達の方法としてリース品の売却を検討することは、経営者にとって非常に危険な判断です。

この行為は単なる契約違反に留まらず、刑罰の対象となる重大な犯罪行為に発展する可能性を秘めています。

リース契約における「所有権」の所在と転売の違法性

リース契約において、リース物件の所有権は契約期間中であっても、原則としてリース会社に帰属します。リースが物件を借りて使用する「賃貸借」の形態を取るためです。

経済産業省の資料でも、リース物件の所有権はリース期間が終了してもリース会社にあることが明記されています。

リース物件の所有権は、リース期間が終了してもリース会社にあります。リース契約をなさる場合…

つまり、経営者が使用しているリース物件は、ご自身の所有物ではありません。

そのため、リース会社に無断で売却すると逮捕のリスクが出てきます。

無断転売が問われる「横領罪」の刑事罰と社会的信用失墜

リース品の無断転売は、刑法上の横領罪に該当する可能性があります。横領罪は、自己の占有する他人の物を不法に領得する行為に対して成立する犯罪です。

刑法第二百五十二条には、横領罪の定義と罰則が定められています。

（横領）
第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

刑事事件となることで、経営者としての社会的信用は完全に失墜し、事業の継続は極めて困難になります。

リース会社からの損害賠償請求と一括返済の義務

無断転売が発覚した場合、リース会社は直ちに契約を解除し、残りのリース料全額の一括返済を求めてきます。

これに加えて、物件の返還や、転売によって生じた損害に対する賠償請求を受けることになります。

目先の数万円、数十万円の現金のために、残りのリース期間の費用と損害賠償という、より大きな負債を抱えることになり、資金繰りはさらに悪化します。

つまるところ、リース品転売は、根本的な解決どころか、状況を絶望的に悪化させる行為なのです。

資金繰り悪化の根本原因＆リース品転売に頼ってしまうのは「あるある」？

経営者がリース品の転売という危険な選択肢に頼ってしまう背景には、資金繰り悪化という切実な問題があります。

とは申せ、その行為は根本原因の解決には繋がらず、むしろ問題を「こじらせ」ます。

自営業者が陥りやすい資金ショートの典型的なパターン

中小企業や自営業者の資金ショートは、売上の減少だけでなく、売上と入金のタイムラグ（売掛金）によって引き起こされることが多くあります。

売上は立っているにもかかわらず、手元に現金がない「黒字倒産」の危機に直面するのです。

また、急な設備投資や予期せぬ出費、あるいは税金や社会保険料の支払い時期が重なることで、一時的に資金が枯渇するケースも典型的なパターンです。このような切羽詰まった状況で、手元にある「資産」に見えるリース品に目が向いてしまうのです。

「売ればバレない」という安易な考えが招く破滅的な結果

多くの経営者は、「古い機器だから」「中古品として売れば特定されないだろう」といった安易な考えで転売に踏み切ります。

しかし、リース物件にはシリアルナンバーや管理番号が付与されており、リース会社はこれらの情報を厳重に管理しています。中古市場で流通する際に、これらの情報から容易に追跡が可能です。また、リース会社によっては、物件の所在確認や定期的な棚卸しを実施している場合もあります。

発覚は時間の問題であり、発覚した瞬間に、刑事告訴や民事訴訟という破滅的な結果が待っています。

リース品の売却が一時しのぎにしかならない理由

仮にリース品を売却できたとしても、得られる金額は中古市場での価値であり、資金繰りの根本的な解決には到底繋がりません。

高額なリース物件であっても、売却額は一時的な運転資金にしかならないことがほとんどです。

最短即日で資金を調達する合法的な「ファクタリング」とは

リース品の転売という違法な手段に頼る必要はありません。

資金繰りの問題を解決するために、自営業者や中小企業が最短即日で現金を調達できる、安全かつ合法的な手段が存在します。ここでは、特に緊急性の高い状況で活用できる、代表的な資金調達方法を比較し、ご紹介します。

売掛債権を現金化する「ファクタリング」の仕組みとメリット

最も迅速な資金調達手段の一つが、ファクタリングです。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権（売上として確定しているが、まだ入金されていない代金）を、ファクタリング会社に期日前に買い取ってもらうサービスです。

消費者庁も、ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。

「ファクタリング」とは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスをいい、法的には債権の売買(債権譲渡)契約となります。

ファクタリングは借入ではないため、負債が増えることなく、バランスシートを悪化させずに資金を調達できる点が大きなメリットです。

ファクタリングが最短即日を実現できる理由と必要書類

ファクタリングが最短即日での資金調達を可能にするのは、審査の焦点が経営者ご自身の信用力ではなく、売掛先（取引先）の信用力にあるためです。

銀行融資のように担保や保証人を必要とせず、煩雑な手続きや長期間の審査が不要です。

一般的に必要となる主な書類は、以下の通りです。

● 売掛債権に関する資料（請求書、契約書など）
● 通帳のコピー（直近数ヶ月分）
● 会社の基本情報（登記簿謄本など）

これらの書類が揃っていれば、最短で申し込み当日の入金も現実的に可能です。

ファクタリング以外の即日資金調達手段の比較

ファクタリング以外にも、緊急時に活用できる資金調達手段はありますが、それぞれに特徴と制約があります。

上記の比較表からも、売掛金がある場合には、ファクタリングがスピードと手軽さの両面で最も優れていることが分かります。