ファクタリングを使わない方がよいケース5選と見極め方

ファクタリングは、売掛金を期日前に現金化できる便利な資金調達手段です。担保や保証人が原則不要で、審査も売掛先の信用力が中心になるため、銀行融資が難しい局面でも選択肢になります。ただし、どんな状況でも使えばよいというものではありません。手数料は銀行融資の金利と比べて高めに設定されているため、使いどころを誤ると資金繰りを改善するどころか、かえって手元資金を目減りさせてしまうことがあります。本記事では、ファクタリングを使わない方がよい代表的なケースを5つ取り上げ、それぞれの見極め方と、代わりに検討したい手段を解説します。

ファクタリングの向き不向きを考える前提

ケースを見ていく前に、ファクタリングがどのような仕組みで、どこにコストが生じるのかを押さえておきましょう。前提を理解しておくと、「今の自社に合うかどうか」を自分で判断しやすくなります。

ファクタリングは売掛金の売買である

ファクタリングは、自社が持つ売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に代金を受け取る取引です。お金を借りる融資とは法的な性質が異なり、返済の義務が生じるわけではありません。貸金業法の対象外であり、利用しても信用情報機関に借入として登録されることはありません。一方で、売却する以上は売掛金の額面から手数料が差し引かれます。つまり、ファクタリングは「将来入るお金の一部を手放して、今の現金を得る」取引だと理解しておくことが大切です。

コストは手数料という形で必ず発生する

手数料の目安は、売掛先に知らせずに進める2社間ファクタリングで10〜30%程度、売掛先の承諾を得て進める3社間ファクタリングで1〜9%程度です。たとえば100万円の売掛金を2社間で手数料15%として売却すれば、手元に入るのは85万円で、15万円は将来の入金から失われることになります。このコストに見合う効果があるかどうかが、使うべきか否かを分ける基準になります。

ファクタリングを使わない方がよいケース5選

ここからは、ファクタリングを使わない方がよい典型的なケースを5つ紹介します。いずれも実際の相談でよく見られる状況です。自社が当てはまるかどうかを確認しながら読み進めてください。

ケース1　赤字の穴埋めが毎月続いている

本業の収支が恒常的に赤字で、その不足分を毎月ファクタリングで補っている状態は、最も避けたいケースです。ファクタリングは入金のタイミングを前倒しする手段であり、売上や利益そのものを増やすものではありません。赤字のまま利用を続けると、毎月手数料の分だけ入金額が減り、翌月はさらに資金が足りなくなるという循環に陥ります。月の売上が500万円で、そのうち200万円を手数料12%で売却し続ければ、年間で約288万円が手数料として出ていく計算です。赤字が続く場合は、まず原価や固定費の見直し、価格改定など収支構造の改善を優先しましょう。

ケース2　低金利の融資が間に合うタイミングで申し込める

資金が必要になる時期まで1か月以上の余裕があり、銀行や日本政策金融公庫の融資を申し込める状況なら、先に融資を検討するのが基本です。融資の金利は年率で数%程度が一般的であり、2社間ファクタリングの手数料と比べるとコスト差は大きくなります。ファクタリングの強みは、最短2時間から当日中に資金化できる場合があるスピードと、審査の柔軟さにあります。時間に余裕があり、融資の審査に通る見込みがあるなら、その強みを使う必要性は低いといえます。

ケース3　利益率が手数料率より低い取引の資金に充てる

ファクタリングで得た資金を仕入れや外注費に充てる場合、その取引で得られる利益率と手数料率を比べる必要があります。たとえば粗利率8%の案件の仕入資金を、手数料15%のファクタリングで調達すれば、案件を受注するほど損失が膨らみます。一方で、粗利率30%の案件を逃さないために手数料5%の3社間ファクタリングを使うのであれば、十分に合理的な判断です。資金の使い道と、その取引から生まれる利益を具体的な数字で比べてから判断しましょう。

ケース4　売掛金の内容が確定していない

ファクタリングの対象になるのは、納品や役務の提供が完了し、請求金額と支払期日が確定している売掛債権です。まだ検収が終わっていない、売掛先と金額について協議中である、といった段階の債権は、原則として買取の対象になりません。仮に買取を受けられたとしても、後から請求金額が減額されれば、ファクタリング会社との間で精算の問題が生じます。売掛金の内容に不確定な要素が残っている場合は、確定を待ってから検討するのが安全です。

ケース5　売掛先との関係に不安がある状態で2社間を選ぶ

2社間ファクタリングは売掛先に知られずに利用できるのが特徴ですが、債権譲渡登記を行った場合などには、後から取引が判明する可能性があります。売掛先が債権譲渡に敏感な業界であったり、取引関係がまだ浅く信頼が固まっていなかったりする場合、発覚したときの影響は小さくありません。また、2社間では売掛先から入金された代金を利用者がファクタリング会社へ送金する義務を負います。入金後すぐに別の支払いへ流用してしまうような資金管理の状態では、契約違反につながるおそれがあります。

当てはまるかどうかを見極める判断基準

5つのケースに共通しているのは、手数料というコストに見合う効果が得られない、あるいはリスクが大きすぎるという点です。ここでは、自社の状況を客観的に判断するための基準を整理します。

資金不足が一時的か慢性的かを切り分ける

まず確認したいのは、資金不足の原因が一時的なものか、慢性的なものかという点です。大口案件の入金待ち、季節的な仕入れの増加、売掛先の支払サイトが長いといった理由による一時的な不足であれば、ファクタリングは有効な手段になります。反対に、毎月同じように資金が足りなくなるのであれば、原因は入金のタイミングではなく収支構造にあります。過去6か月分の入出金を並べて、不足が特定の月に偏っているのか、毎月続いているのかを確認してみましょう。

手数料と得られる効果を金額で比べる

次に、ファクタリングの手数料と、資金を得ることで避けられる損失や得られる利益を金額で比べます。たとえば、手数料10万円で資金を確保し、給与の遅配や仕入先への支払遅延を防げるなら、信用を守る効果は手数料を大きく上回るでしょう。一方、特に急ぐ理由がないのに「念のため」で利用すると、手数料だけが残ります。判断に迷ったら、利用しなかった場合に何が起きるのかを具体的に書き出してみることをおすすめします。

利用後の資金繰り表まで描けるか

ファクタリングを使った翌月以降の資金繰りを描けるかどうかも重要な基準です。売掛金を前倒しで現金化すると、本来その売掛金が入金されるはずだった月の収入はなくなります。その月の支払いを通常の売上でまかなえる見通しが立たない場合、再びファクタリングに頼ることになりかねません。少なくとも3か月先までの資金繰り表を作成し、利用後も資金が回ることを確認してから申し込みましょう。

使わない方がよい場合に検討したい代替手段

ファクタリングが適さないと判断した場合でも、資金繰りの課題そのものは残ります。状況に応じて、次のような手段を組み合わせて検討してみてください。

金融機関の融資や制度融資を活用する

時間に余裕がある場合は、取引銀行の融資や、自治体と信用保証協会が連携する制度融資、日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。審査には時間がかかりますが、コストは抑えられます。決算書の内容に不安がある場合でも、事業計画を丁寧に説明することで評価が変わることがあります。

支払条件と回収条件を見直す

売掛先に対して支払サイトの短縮を相談したり、仕入先に支払期日の延長を相談したりすることで、資金の流れそのものを改善できる場合があります。取引実績が長い相手であれば、話し合いに応じてもらえる可能性は十分にあります。手数料をかけずに資金繰りを整えられる方法として、まず検討する価値があります。

固定費と在庫を見直す

慢性的な資金不足の場合は、支出側の見直しが欠かせません。使っていないサービスの契約、過剰な在庫、利用率の低い設備などを洗い出すだけでも、毎月の支出を減らせることがあります。収支構造を改善したうえで、一時的な資金需要に限ってファクタリングを使うという順序にすれば、手数料の負担も最小限に抑えられます。

ファクタリングを上手に使うための心構え

ここまで使わない方がよいケースを見てきましたが、ファクタリング自体が悪い手段というわけではありません。向いている場面で使えば、融資では間に合わない資金需要に応えられる心強い選択肢になります。

向いている場面を知っておく

ファクタリングが力を発揮するのは、一時的な資金不足をスピーディーに解消したい場面です。大口受注に伴う先行投資、売掛先の支払サイトが長い取引、融資の審査結果を待つ間のつなぎ資金などが代表例です。売掛先の承諾が得られるなら、手数料の低い3社間ファクタリングを選ぶことでコストをさらに抑えられます。

迷ったら専門家に相談する

自社の状況がどのケースに当てはまるのか判断がつかない場合は、ファクタリング会社や顧問税理士に相談してみましょう。信頼できるファクタリング会社であれば、ファクタリングが適さない状況では他の手段を提案してくれることもあります。利用を急かしたり、契約内容の説明を省いたりする会社は避け、手数料の内訳や契約条件を丁寧に説明してくれる相手を選ぶことが大切です。

ファクタリングは、使うべき場面と使わない方がよい場面を見極めることで、はじめて本来の効果を発揮します。赤字の穴埋めや、利益の薄い取引への充当、時間に余裕がある場面での利用は避け、一時的な資金需要に的を絞って活用しましょう。自社の資金繰りを数字で把握し、手数料に見合う効果があるかを確認する習慣が、ファクタリングと上手に付き合うための第一歩になります。