ファクタリング使用で逮捕!?なぜ捕まるのかをプロのファクタリング会社が解説します

ファクタリング使用で逮捕!?なぜ捕まるのかをプロのファクタリング会社が解説します

【記事更新 】

2021/02/22

ファクタリングの使用によって逮捕されると聞いたことがあるでしょうか。

実は最近になってファクタリングの利用者側が逮捕される事件が発生しています。

ファクタリング会社が逮捕されたわけではないため、利用者側に何か問題があったと考えられるでしょう。このような問題が昨今話題になっているのはなぜなのでしょうか。

ここではプロとしてファクタリングのサービスを提供している立場としてその理由を明らかにした上で、ファクタリングの不正や詐欺について解説します。

ファクタリング使用で逮捕された事例

まずはファクタリングを使用して逮捕された事例を見てみましょう。

Yahoo!ニュース(※編注:2021年2月15日現在リンク切れ)より引用:

滋賀県警甲賀署は1日、詐欺の疑いで、滋賀県甲賀市、衣料品販売業の女(43)を逮捕した。

逮捕容疑は、昨年7月27~31日ごろ、東京都のファクタリング会社に架空の請求書4通(額面計900万円)の画像をインターネットで送信して債権の買い取りを依頼し、同8月3日に一部の債権の代金として現金計290万円を指定口座に入金させてだまし取った疑い。

このように架空の請求書を使用してファクタリングによる資金調達をしようとした詐欺行為が行われていたのが逮捕の原因だとわかります。この情報ソースはリンク切れとなってしまっていますが、昨年に起きたファクタリングによる逮捕事件の一例として記憶に留めておく必要があります。

端的に言えば、実在する売掛債権でなければファクタリングはできず、詐欺を疑われることになるのです。

不正なファクタリング事例

昨今問題として取り上げられているファクタリング関連の事件では不正なファクタリングが原因です。

どのような不正のパターンがあるのかを、ここでプロの見地から広く紹介します。正しいファクタリングによって正当な資金調達をできるようにするために一通り理解しておきましょう。

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不正パターン 具体的な方法
架空請求 存在しない債権があるかのように
請求を行うこと
債権の再利用 売掛金が入金された債権を
使い回すこと
相手が了承していない債権 売掛先が了承していないにも関わらず
「了承した」と嘘の申告を行いファクタリングすること
二重売却 複数のファクタリング会社に
意図的に申し込むこと
計画倒産詐欺 売掛先が倒産する予定ということを知りながら、
ファクタリング請求を行うこと

架空債権

ファクタリングに使用する売掛債権が架空債権だったというのが不正なファクタリングの典型例です。

もともと存在しない債権があたかもあるかのようにしてしまうのが架空債権です。

過去の取引先と契約書を取り交わしていて、もうすぐ売掛金が入るかのような契約書を作ることは可能でしょう。

新しい取引先を勝手に考えて契約書などを作成しても架空債権にできます。

ただ、過去の取引先なら印鑑やサインのコピーも作りやすいので架空債権を作るには適しているでしょう。

しかし、債権が現実には存在していないので、ファクタリングの申し込みで使ったら詐欺行為になります。

支払い済みの債権を再利用

もう売掛金の入金が済んでしまっている債権を再利用するのも不正なファクタリングです。売掛債権が発生していて確かに少し前までは有効な書類があったかもしれません。

しかし、売掛金が入金されて取引が完了した時点で売掛債権はなくなります。

契約書などの書類自体は取引先との間で作成した正しいものだったとしても、支払い済みとなってしまうと売掛金の支払いをさらに受けることはできません。

ファクタリング会社は債権を買い取り、取引先に請求書を出して資金を回収できるようにする代わりに、利用者に対して現金を支払っています。

有効な債権でなければ断られるのが通常ですが、その申し込み自体が不正行為だと考えましょう。

相手が了承していない債権

不正なファクタリングとして取引先が了承していない状況のままファクタリングをしたケースもあります。

ファクタリングでは売掛債権をファクタリングに買い取ってもらうため、相手には売掛金をファクタリング会社に支払ってもらわなければなりません。

その点に関して相手が了承していない状況では不正行為になる可能性があります。

ファクタリングは二社間または三社間で行います。

二社間の場合には利用者が売掛金を手に入れた後でファクタリング会社にそのお金を支払う契約になります。

三社間の場合には売掛先からファクタリング会社に支払いをしてもらうことになるため、事前に書面で通知するか了承を得なければなりません。

三社間ファクタリングの際に相手が了承したと嘘をついて手続きを進めてしまうと詐欺です。二社間の場合にも相手から了承を得ていないとトラブルの原因になりかねないので注意しましょう。

二重売却

売掛債権の二重売却は典型的な不正です。同じ売掛債権を二つのファクタリング会社に買い取ってもらうのが二重売却です。

近年では契約書も電子化が進んでいるので、原本が電子書類ということがよくあります。

その原本を使って複数のファクタリング会社に申し込むと二重売却です。利用者が意図して行えば二重売却が成立してしまうことがあります。

実質的には片方は架空債権でのファクタリングになるので詐欺行為です。

審査さえ通れれば何度でも売却できてしまうため、多重売却によって何倍もの資金を調達できる可能性があります。

売掛先と共謀した計画倒産詐欺

売掛先との共謀によって起こる不正なファクタリングも知られています。

売掛先がもう倒産する計画になっていて、このままでは売掛金が回収できなくなるというケースもあるでしょう。

この際に売掛金が倒産するという事実を伏せたまま、ファクタリング会社に債権の買取を申し込むことは可能です。

すると手数料分の目減りはあったとしても、売掛金を全額失うことはなくなります。

しかし、その後に売掛先が倒産してしまうとファクタリング会社は債権回収を行えません。
倒産する予定だということを利用者が知らなかったのであれば詐欺にはならないため安心してください。

しかし、倒産するとわかっていて隠したまま債権を売却してしまうと不正行為となりますので注意しましょう。

ファクタリング会社に詐欺を行うとどうなる?

ファクタリング会社に詐欺をしてしまうとどうなるのかが気になるかもしれません。

不正ではないかとファクタリング会社が疑い、調査が行われたら詐欺だったことが発覚するでしょう。

するとそのファクタリングの取引は詐欺だったと見なされて無効になります。ファクタリングで既に現金の支払いを受けていたとしても、ファクタリング会社に返さなければなりません。

また、詐欺罪と問われて有罪となると10年以下の懲役です。

詐欺剤は罰金が定められていないため、執行猶予が付かなかったとしたら即刑務所に行くことになります。

当然ながらこの時点で経営は継続が困難になってしまうでしょう。仮に経営自体が可能だったとしても、ファクタリングで詐欺をした事実がニュースになるリスクがあります。
その影響で取引先から撤収されてしまい、融資などによる資金調達も困難になるでしょう。

従業員にも資金繰りで苦しんだあまりに詐欺までしたことがわかってしまい、退職を希望されてしまうに違いありません。

また従業員も詐欺をした会社で働いていたというレッテルを貼られて苦労することになってしまいます。その償いをして欲しいとせがまれて対応に困ることもあるでしょう。

もちろん家族や親戚にも影響が広がる可能性があります。

実刑を終えて戻ってきても家族関係がギクシャクとしてしまうでしょう。最悪の場合には家庭崩壊になる可能性もあります。

どうやって今後の人生を歩んで行ったら良いのかと悩むことになるのは目に見えているので、詐欺はやってはならないと肝に銘じましょう。

ファクタリング会社は詐欺を見抜く?

ファクタリング会社を騙そうとしたら見抜かれてしまうのかと疑問に思うかもしれませんが、基本的には見抜かれます。

ファクタリング会社はプロなので怪しい点がないかを隈なく見ているからです。

少しでも不安点が見つかると手数料に追加してリスクヘッジをするのが常套手段になっています。詐欺をしようとしても無意味なだけで信用を失うだけです。

巧妙な手で詐欺をしようとしても時間と労力を浪費するだけなので、正しい取引をするように心がけましょう。

【今回のまとめ】
ファクタリングは正しく債権を売却して安全に使用しましょう
ファクタリングの利用者が逮捕される事件が起こっているのは、不正なファクタリングをしているからに他なりません。

正しく債権を売却すれば特に危険なことはありません。

ここで紹介したような不正行為はせず、有効で信頼性のある取引先の売掛債権を用意してファクタリングを利用するのが大切です。

安全な使い方をすれば資金繰りを早められる有用な手段です。逮捕されるリスクがあるのが心配なら、プロに相談して確実に安全な方法で利用しましょう。
弊社は事業者様と共に
ファクタリングサービスを通じて
社会へ繋がっていきます。