ファクタリング利用は取引先にバレる!?可能性のあるパターン&リスクをファクタリング業者が解説します

ファクタリング利用は取引先にバレる!?可能性のあるパターン&リスクをファクタリング業者が解説します

【記事更新 】

2021/09/27

ファクタリングの利用は一般的に、他の企業や取引先にバレてはいけないと考える経営者の方が多い印象です。

確かにファクタリングは金融機関の顔色を伺わなくても良い資金繰り・資金調達の方法ではあるものの、ファクタリングの利用を内外に宣言するものではありません。

そこでここでは、取引先(債権を売却した売掛先)に対してファクタリングの利用がバレることはあるのか?という観点から、ファクタリングの利用が取引先に発覚する可能性のあるタイミングや仕組みについてご紹介していきます。

【前提】ファクタリングが取引先にバレる可能性は?

結論として、ファクタリングが取引先にバレる可能性はゼロではありません。

というのもファクタリングはそもそも2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという方法があり、このうち3社間ファクタリングについては高確率で取引先にバレると考えてよいでしょう。

その他売掛先ではない「一般的な取引先にファクタリングの利用がバレるかどうか?」についてはこの次の章で詳しくご紹介していきます。ご参考にされてください。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングの場合、一般的にファクタリングの利用が売掛先─つまり取引先にバレることがありません。

取引先にバレないようにと制度設計されているのが、2社間ファクタリングだからです。

社間ファクタリングの場合は文字通りファクタリング業者と申込者の2社の間での契約となります。

その他ファクタリング業者が契約時に当然に持つべきである守秘義務も手伝って、一般的な利用シーンでファクタリングの利用が取引先に発覚することはまずありません。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングの場合、そもそも相手先・つまり売掛先企業の同意・協力があって初めて成立する取引となります。
そのため、取引先にファクタリングの利用がバレないということはまずありえません。

基本的には契約上、相手先企業もファクタリングの利用に同意していることが大前提だからです。

よって3社間ファクタリングを利用する場合は、ファクタリングの事実を相手に知らせないという選択肢はありません。

ファクタリングが取引先にバレる可能性のあるタイミング一覧

ファクタリングが取引先にバレる可能性のあるタイミングを一覧にしてまとめました。なおここでいう取引先とは、

●2社間ファクタリングにおける売掛先企業
●ファクタリングの取引関係にない「その他の取引先」

を指します。

申込者(社長)が相手に言ってしまう

2社間ファクタリングに特に多いのが、このケースです。

申込者、つまり申し込みを行った企業の経営者・社長がついつい、相手先企業にファクタリングを利用したことを伝えてしまうケースが見られます。

ファクタリング業者との契約上「他社にファクタリング契約の事実を伝えない」といった文言がある場合、この部分に抵触する恐れがあり、結果的に契約不履行になってしまう可能性もあるため注意しておきたいところです。

ところで、そもそも2社間ファクタリングは手数料が3社間ファクタリングに比べて割高になる傾向があります。

これは相手先の企業に対してファクタリングの事実が判明しづらいようにするための手数料と言い換えることもできます。

よって申込者が相手にファクタリング利用の事実を伝えてしまうことは、手数料が無駄になってしまうということでもあります。

上記のような理由・事情から、申込者が相手にファクタリング利用の事実を伝えてしまうことは様々なリスクを伴う行為と言えるでしょう。

少なくともファクタリング利用の事実を突如告白された相手先の担当者や経営者としては、心中穏やかでないことは言うまでもありません。

それにより相手先企業との信頼関係が失われてしまい、ファクタリングの取引「外」でトラブルに巻き込まれる恐れもあると言わざるを得ません。

また一般的に利害関係の無い、つまりファクタリングで債権を売却していない取引先の経営者にファクタリングを利用した事実を伝えた場合、情報が回って最終的に売掛先企業の経営者に情報が筒抜けになる可能性もあります。

しかも伝聞ということで、正確ではない情報が相手に入ってしまう可能性もあります。これもまた、大きなトラブルを引き起こす可能性の高い要素と言えるでしょう。

社員から取引先に漏れ伝わる

社員から取引先に情報が漏れ伝わるというケースもあります。
人の口に戸口は立てられぬ」と昔から言うとおり、ファクタリング利用の事実を自社の従業員に周知してしまうことにより、その社員から人づてで取引先に情報が漏れ伝わってしまうというケースが後を絶ちません。

こちらもまた、経営者からではなく社員からというある意味で最悪の情報伝達となり、思わぬトラブルにつながる恐れもあります。

入金された債権を他に転用してしまった時

2社間ファクタリング利用にもかかわらず、売掛先企業に対してファクタリング会社が直接連絡を取りファクタリング利用の事実を伝えるケースもゼロではありません。

但しこれはそもそもの契約が不履行状態にあるときで、ファクタリング会社が債権の保全のためにやむを得ず行う行動でもあります。

具体的にはファクタリングで買い取った債権の入金期日にファクタリング会社側への送金がなく、また正当な理由も無い場合、ファクタリング会社は売掛先企業に対して債権を主張する可能性があります。

基本的にファクタリング会社は売掛先企業に対して連絡を取ることはありません。ただしこのような状況でそもそもの契約が不履行になっている場合は、ファクタリング業者側としてもやむを得ないわけです。

SNSでの情報拡散

「SNSでの情報拡散は心配するに足らずorレアケース」というのは、認識として古くなってしまいました。

最近はSNSでの情報流出や拡散も注意せねばなりません。

例えば経営者本人はSNSを使用しておらずとも、経営者の家族が精神的に安堵して「資金調達に成功した」旨をSNSに書き込んでしまうケースも往々にしてあります。

その他、役員の家族も同様です。セキュリティ意識や情報管理の教育が家族までは行き届かないケースが多く、家庭内の雑談として出てきた話題を本人達が悪気なくSNSに書き込んだ、というケースもあります。

しかし相手先の企業が特定できるような情報が含まれている場合、全く取引に関係のない第三者がネット上の公開されている情報を見て、相手先企業に情報提供を行うというケースもあります。

【今回のまとめ】
相手にバレないファクタリングは信頼できる業者で!
このようにファクタリングが取引先にバレるケースは意外と多く、申込みの際には細心の注意を払う必要があります。

よほどのことがなければ、ファクタリング業者側から情報が漏れることはありません。通常通りの取引(2社間ファクタリング)ができているのであれば、ファクタリング業者側から取引先に連絡をすることは、まずありません。

しかしファクタリングについて期日通りの入金ができなかった場合、ファクタリング業者は貸金業者ではありませんので、即座に行動を起こす必要があります。

その結果として相手先企業にファクタリング利用の事実を通達せねばならないケースもあります。

本来であればファクタリングの仕組み上、期日にファクタリング債権を業者へ送金できないといったケースは想定しえないことでもあります。

しかし特殊な事情がある場合には、正直にかつできる限り早い段階でファクタリング業者へ相談をすることが重要でしょう。
弊社は事業者様と共に
ファクタリングサービスを通じて
社会へ繋がっていきます。