「魔の法人一期目」を乗り越える資金繰り｜必見の「3ポイント」とは？

法人成りや新規創業など、法人を立ち上げて初めての事業年度を迎えると、やはり途中でどうしても、資金繰りが苦しくなることが多いものです。

そもそも何故、法人一期目は資金繰りが厳しいのでしょうか？事と次第によっては、個人事業主の時よりも資金繰りが厳しいと感じるケースもあるでしょう。

そこで今回は、そんな「法人一期目の資金繰りを解決して初年度を安心して乗り越えたい」ときに知っておきたい3つのポイントを中心に解説していきます。

法人成り・新規創業での資金繰り「３つのポイント」は？

ではまず、法人成り・新規創業での資金繰りについて、3つのポイントを見ていきましょう。
法人一期目の資金繰りにおいて気をつけるべきポイントは、主に以下の3つです。

売上の見込みをしっかり立てること

法人一期目は特に売上の見込みをしっかり立てることが大切です。

というのも、そもそも法人一期目においては法人成りであれ業態転換であれ、社長さんの経験にかかわらずほぼ全てのケースで「法人としては新参者」ということになります。

あえて厳しい言い方をすれば「新興企業で信用も信頼もない」ということになるでしょう。

よって、口約束や社交辞令で煙に巻かれることなく、きちんとした契約ベースでの売上見込を立てて行動していく必要があります。

さもないと、取らぬ狸の皮算用ではありませんが、いつまで経っても実際に入金されてくることはありません。

売掛債権を確実に回収すること

売掛債権を確実に回収することも、大変重要になります。

というのも、会社設立から間もない時期というのはとにかく色々な意味で軽く・安く見られがちであり、状況によっては売掛債権を全く回収できないこともあり得ます。

特に法人成りしたばかりの企業などはその傾向が顕著です。健全に支払ってくれる取引先を見つけるようにしましょう。

突然の受注・売上変動を計算に入れること

突然の受注・売上変動を計算に入れることも、新規創業フェーズにおいては大変重要です。

これはある意味当たり前のことなのですが、突発的な売上増や仕入れの増加には十分注意を払うべきです。というのも、急に業績が伸びて従業員を増やしたとか、景気が良くなって新しい事業に手を出したとか、そういった場合に仕入れであったり、人件費の先払いであったりなど、突発的な資金難に直面する可能性があるためです。

また、法人成りの場合だと、前職からの転職による人員増加や、求人募集などのタイミングにも注意が必要です。

もし仮に資金不足に陥ってしまった場合には、まずはファクタリング会社に相談するなどして資金調達をする必要があります。

法人成り・新規創業で資金繰りが苦しい理由とは？

法人成り・新規創業で資金繰りが苦しい理由は、主に以下の3つです。

1.売上が予想より少なかったor回収サイトが予想と異なった
2.仕入代金の支払いが予想より多かった
3.税金の支払いが予想より多かった

では、一つずつ解説していきます。

1.売上が予想より少なかったor回収サイトが予想と異なった

法人成り・新規創業の場合には、事業の立ち上がりにおいて想定していたよりも低い売上になってしまう傾向があります。

例えば、飲食店を開業したとして、最初の1ヶ月目で200万円の売上高を見込んでいたとしましょう。しかし蓋を開けてみると、その月に入ってきたお金は100万円程度だった、といった具合です。

また、回収サイト（商品を販売・納品した後でその代金が支払われるまでの期間）が予想と異なることも、取引先（債務者）の売掛金の支払いがなんらかのケースで遅れるなどにより、よく発生します。

このような場合は、ファクタリング会社の相談窓口への連絡も考慮に入れましょう。

2.仕入代金の支払いが予想より多かった

法人成り・新規創業の場合は、仕入代金の支払いが予想以上に大きな出費になるケースがよく見られます。

これは、個人事業主などから法人に成ったり、新たな事業を始めるにあたって、新たに仕入れる必要があるものが出てきたり、それまでよりも仕入れ量が増えたりすることが背景にあります。

これにより資金繰りが悪化することがあります。この場合、解決策のひとつとして、ファクタリング会社に相談して一時的に資金を調達することが考えられます。

3.税金の支払いが予想より多かった

法人成り・新規創業の場合は、税金の支払いが予想より多いことが、資金繰りを厳しくするケースがあります。

法人の所得に対する税率よりも、個人事業所得に対する税率が高くなる前のタイミングを間違いなく捉えて法人成りをすれば、税負担は軽くなりますが、このタイミングを間違えば、逆に法人成りによって税負担が増加するケースも考えられます。

なお消費税率10%時代に突入し、消費税率の増加も検討される現在においては、今後も税金支払いの負担が増加する可能性があります。

法人一期目でのファクタリングにNG（否決）が多いのは何故？

では、法人一期目でのファクタリングがNG（否決）になる理由は何でしょうか？

ファクタリングはあくまでも売掛債権の信頼性に基づいて審査されるべきものですが、実務上、法人一期目だと以下のような理由でファクタリングがNGになるケースがあります。

一つずつ解説していきます。

決算書が用意できない

ファクタリング会社は審査の際に必ず決算書をチェックします。

しかし、法人初年度だとその決算書がそもそもなく、決算書を用意することができません。

法人成りの場合には、前進の個人事業主時代の決算書が用意できるでしょうが、法人成りの時点で書類上の信用はいったんリセットされる傾向にあるため、法人の決算書と同等の扱いをされるとは限りません。

法人口座での取引が少ない

ファクタリング会社は審査の際に、それまでの取引履歴を確認します。特にファクタリング対象となる売掛債権の債務者との取引履歴は重要な情報です。

しかし、法人成り・新規創業では、法人口座を開設して間もないため、その口座を介しての金の流れの実績が少なく、取引履歴が確認できない、という問題があり、これがファクタリングNGの理由となるケースがあります。

そもそも一期目法人が対象外のファクタリング会社もある

ファクタリング会社によっては、そもそも一期目法人を対象外としているところがあります。

実はこのようなファクタリング会社は結構数多くあります。ファクタリング会社に相談する際には、まずこの点を確認することが大切です。