【建設業】資格を取らない授業員に資格取得してもらうには？取らない理由～取ってもらう方法まで解説します

建設業界における従業員の資格取得は企業全体の成長を加速させ、受注チャンスを増やすための重要な段取りといえます。

しかし、資格取得には費用や時間がかかり、従業員自身が取得に消極的な場合も少なくないのが現状です。

そこでここでは、資格を取らない従業員がどういったことを考えているのか？

また、資格を積極的に取ってもらうにはどうすれば良いのか？といった具体的な内容について詳しく解説します。

また、資格取得のための資金調達方法についても詳しく解説し、建設業界でよく利用される「ファクタリング」を活用した資金調達方法についても触れていきます。

これからの企業成長のために、ぜひ参考にしてみてください。

【そもそも】従業員が資格を取らない理由は？

建設業界で働く従業員が資格を取らない理由は、彼らの立場に立って考えてみると大きく分けて3つあると考えられます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

資格取得にかかる費用が高額

まず一つ目の理由として、「資格取得にかかる費用が高額」であることが挙げられます。

建設業の資格は小規模なものでも一般的に数万円以上の費用がかかることが多く、さらに講習への参加やテキスト代金も含めると、結構な金額となります。

これが個人の負担となると、やはりなかなか手が出しにくいのが現状です。

特に上級の資格取得になると長期間の講習や泊まりでの試験が必要で、それらにかかる費用も無視できません。

従業員自身が資格取得のメリットを理解していないと、なおさら資格取得へのモチベーションが湧きにくいでしょう。

資格取得期間中に現場に入れないことによる減収を避けがち

二つ目の理由は、「資格取得期間中に現場に入れないことによる減収を避けがち」であることです。

資格取得のための講習や試験は、日中に行われることが多く、その期間中は現場に入れないため、日当が下がることになります。

これは、特に日当月収で働く従業員にとっては大きなデメリットとなりますし、また、資格取得には一定の期間が必要であり、その間の個人的な時間が減るといった部分も最近の若者の行動ルーチンから考えれば、デメリットに見えてしまうこともあるでしょう。

単純に面倒と思っている

三つ目の理由は、「単純に面倒と思っている」こと。これもまた真なりです。

資格取得には、講習を受けたり、試験を受けたりと、時間と労力が必要です。
また、資格取得後も「モノ」によっては更新のための講習を受けるなど、維持にも手間がかかります。

これらを考えると、資格取得は面倒な作業と感じる従業員も少なくないでしょう。今後を思い描くところから、経営側の働きかけが必要な時代が来ているといって過言ではありません。

しかし、もちろん資格取得は企業にとっても従業員にとっても大きなメリットがあります。

次の章では、そのメリットについて詳しく解説します。

【建設業】従業員に資格を取らせる労使双方のメリットまとめ

建設業における従業員の資格取得は、労使双方にとって大きなメリットをもたらします。経営者にとっては当たり前のことですが、なかなかその考えが従業員に周知徹底できているかといえば、難しいところもあるのではないでしょうか。

具体的には、現場の幅が広がり、単価が上がることで経営側と従業員双方の収入増加、そして公共工事等の受注チャンスが増えるという点で労使ともにメリットがあるのです。

これらのメリットを詳しく見ていきましょう。

1．入れる現場に幅が出てくる

まず、従業員が資格を取得することで、その人が担当できる現場の幅が広がります。

例えば建設業界では「建築施工管理技士」や「土木施工管理技士」（通称セコカン）などの資格を持つことで、より高度な現場を任されることが可能となります。

施工管理技士までいくと「いきなり大げさな」となるかもしれませんが、ゆくゆくはこうした上級資格も取れれば従業員自身のスキルアップにつながるだけでなく、企業としてもより多様な現場に対応できる能力を持つことになるため、ビジネスチャンスが広がるというメリットがあります。

2．経営側は単価が上がり、従業員も日当増のメリットあり

次に、資格を持つ従業員が増えることで、企業としての単価が上がる可能性があります。

従業員が資格を持つことで会社としての専門性・評価も高まり、その結果、より高額な報酬を得られる現場に参加できるからです。

むろん、従業員自身も資格を持つことで日当が増える可能性があります。資格取得によるスキルアップが評価され、それが給与に反映されるためですが、結果的に会社にも個人にもメリットがあるといえるでしょう。

3．公共工事等の受注チャンスが出てくる

最後に、公共工事等の受注チャンスが増えるというメリットがあります。

公共工事は一定の資格を持つ従業員が規定数以上従事している会社しか受注できないケースも多いため、資格を持つ従業員が増えることで公共工事を請けられるチャンスが増えます。

企業としての収益源を増やすだけでなく、安定した仕事量を確保することにもつながります。

しかし、資格取得には費用や時間がかかるため、その負担をどうするかが課題となります。

その解決策として、ファクタリングを活用する方法があります。

ファクタリングは、企業が保有する売掛金を買い取ってくれるサービスで、これにより企業は即座に資金を調達することが可能となります。

この資金を資格取得のための費用に充てることで、企業と従業員双方の負担を軽減することができるという寸法です。

従業員の資格取得費用を会社で負担してあげるメリットは？

建設業界では、従業員の資格取得が企業の成長を加速させる重要な要素となりえます。

また従業員のスキルアップは、企業のサービス品質向上にも繋がります。
それでは、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業の成長を加速

資格を持つ従業員が増えることで企業全体の技術力が向上し、より高度な業務をこなすことが可能となり、企業の成長を加速させることができます。

また、資格を持つ従業員が増えることで他社との差別化を図ることができ、競争激化の業界で存在感を発揮することが可能となるでしょう。

馴染みのある従業員が上位職に就けるようになる

すでに企業に所属している従業員が資格を取得することで、その従業員が上位職に就く可能性が高まります。

後継者育成といえば大げさかもしれませんが、やはり馴染みの気心知れる従業員が育っていくのは経営者として嬉しいことではないでしょうか。

もちろん既に資格を持っている人材を雇用する方式も取りうるものですが、その場合は人材が企業の文化に馴染むまでには時間がかかることもしばしばあるでしょう。

経費算入可能なケースもある

従業員の資格取得費用は、業務に必要な経費として経費算入することが可能なケースがあり、結果的に企業の負担を軽減することにつながることもあります。

すべての資格において可能というわけではありませんが、こうした部分も押さえておくべきでしょう。

従業員の資格取得、原資の捻出方法は？

従業員の資格取得費用を捻出するための方法はいくつかあります。具体的な方法を見ていきましょう。

なお特に建設業界で利用しやすい方法として「ファクタリング」がありますので、こちらも最後に紹介します。

銀行融資を受ける

全体的な事業資金として大きく借り入れを行う方法です。

他方、銀行融資を受けるためには信用情報が重要となり、新規事業者や信用情報に難しいところがある事業者は融資を受けにくいというデメリットがあります。

親族等から出資を受ける

親族や知人から出資を受ける方法もあります。この方法だと金融機関の審査も不要です。

ただしこの方法をとる場合は借り入れの際、人間関係のトラブルが起こる可能性も状況によっては考えられるため、注意が必要です。

【おすすめ】ファクタリングを使う

ファクタリングは、売掛金を担保に資金を調達する方法で、売掛金が回収されるまでの間に発生する資金繰りの問題を解決しうる手法です。

建設業は額面として高額な売掛金が発生しやすい業界であるため、ファクタリングを利用しやすいと言えます。

さらにファクタリングは信用情報に左右されにくいため、新規事業者でも利用しやすいというメリットがあることも見逃せません。