ファクタリングと代金債権信託は何が違うのか？仕組みと使い分け

売掛金を活用した資金調達というと、ファクタリングを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、売掛債権を使う手法はファクタリングだけではありません。比較的規模の大きな企業では、売掛代金などの債権を信託銀行などに託して資金をつくる「代金債権信託」と呼ばれる手法が使われることがあります。どちらも売掛金を早期に資金化する点では共通していますが、仕組みや関係者、コスト、向いている企業像は大きく異なります。本記事では、ファクタリングと代金債権信託は何が違うのかを、仕組みの基本から比較のポイント、自社に合うかどうかの判断基準まで順に解説します。

代金債権信託とはどのような仕組みか

代金債権信託は、債権流動化と呼ばれる資金調達手法のひとつです。まずは一般的な仕組みの流れを押さえておきましょう。ここで紹介するのは代表的な例であり、実際の設計は案件ごとに異なります。名称も「売掛債権信託」「金銭債権信託」など、扱う金融機関によって呼び方が異なることがあります。

売掛債権を信託銀行などに託す

代金債権信託では、債権を持つ企業が委託者となり、保有する売掛債権を信託銀行や信託会社などの受託者に信託します。債権は受託者の管理下に移り、受託者は信託の目的に沿って債権を管理します。企業はその対価として、信託された債権から生じる利益を受け取る権利である受益権を取得します。この時点では、まだ現金は手元に入っていません。

受益権を投資家に売って資金をつくる

企業は取得した受益権を投資家などに売却し、その代金を受け取ることで資金を調達します。売掛先から代金が支払われると、その回収金は受託者を通じて受益権を持つ投資家に配当されます。売掛金そのものを売るファクタリングとは異なり、信託を経由して受益権という形に変えてから資金化する点が、この手法の大きな特徴です。

優先と劣後に分けて信用を補う

代金債権信託では、受益権を優先受益権と劣後受益権に分ける設計がよく用いられます。回収金はまず優先受益権に配当され、残りが劣後受益権に回る仕組みです。企業が劣後受益権を自ら保有し、優先受益権だけを投資家に売却することで、一部の売掛金が回収できなくても投資家に損失が及びにくくなります。この工夫によって、投資家にとって安心感のある商品に仕立てることができます。

信託を使うことで得られる効果

債権をいったん信託に移す理由のひとつは、債権を委託者である企業の財産から切り離せる点にあります。信託された財産は受託者の固有の財産とも区別して管理されるため、関係者の経営状況が変化しても、投資家への配当の原資が守られやすくなります。投資家から見れば、企業そのものの信用力よりも、信託された債権の質に着目して投資を判断できるようになるわけです。この仕組みにより、企業単体の信用力以上の条件で資金を調達できる可能性が生まれます。

ファクタリングとの違いを比較する

仕組みを理解したうえで、ファクタリングとの違いを具体的に比べてみましょう。違いは関係者の数から規模、期間、コストにまで及びます。どちらも売掛金を早く現金に変えるための手段ですが、想定している企業の姿や資金の使い方はかなり異なります。

取引の相手と関係者の数

ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者、あるいは売掛先を加えた3者で完結する取引です。これに対して代金債権信託では、委託者である企業、受託者である信託銀行などに加えて、受益権を購入する投資家、契約を整える弁護士、場合によっては格付けを行う機関などが関わります。関係者が多い分、仕組みとしては堅固になりますが、手続きは複雑になります。

対象となる債権の規模と件数

ファクタリングは、1件の請求書から数十万円単位でも利用でき、必要なときに必要な分だけ売掛金を資金化できます。一方、代金債権信託は、多数の売掛先に対する債権をまとめて信託するのが一般的です。継続的に大量の債権が発生し、ある程度まとまった金額になる企業でなければ、組成にかかる費用に見合いません。

たとえば、毎月数百社の取引先に請求書を発行し、売掛金の残高が常に一定以上ある卸売業や、リース・クレジットのように小口の債権が大量に積み上がる業種では、債権をまとめて信託することで効率よく資金化できます。反対に、売掛先が数社に限られ、資金が必要になる時期もまちまちという企業であれば、案件ごとに使えるファクタリングのほうが使い勝手は良いでしょう。

資金化までにかかる期間

ファクタリングは審査が比較的簡易で、会社や状況によっては最短2時間〜当日中に入金されることもあります。代金債権信託は、対象債権の分析、契約書の作成、投資家との条件交渉などを経るため、組成までに数か月単位の準備期間がかかるのが通常です。急な資金需要に応えるための手段ではなく、計画的に資金調達の枠組みをつくるための手段といえます。

コストの構造

ファクタリングのコストは、主に買取時の手数料です。目安は2社間方式で10〜30%程度、3社間方式で1〜9%程度で、取引ごとに発生します。代金債権信託では、信託報酬や弁護士費用、格付け費用などの初期費用と継続費用がかかる一方、投資家に支払う配当の水準は比較的低く抑えられることがあります。規模が大きく継続的に利用するほど、1回あたりのコストは下がりやすい構造です。

回収事務を誰が担うか

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接支払うのが一般的です。代金債権信託では、債権の回収事務を引き続き委託者である企業が担い、回収した資金を受託者に引き渡す形がよく採られます。売掛先との支払いの流れを変えずに済むため、取引関係への影響を抑えやすいという利点があります。

契約後に続く報告と管理の負担

ファクタリングは、売掛金を売却して入金を受ければ、基本的にはその取引で手続きが完了します。一方の代金債権信託では、組成した後も、回収状況や債権の残高、延滞の発生状況などを定期的に受託者や投資家へ報告し続けることが求められます。こうした報告に対応できる経理や管理の体制が社内に整っているかどうかも、導入を判断するうえで重要なポイントです。

法的な位置づけと対抗要件

代金債権信託は、ファクタリングとは異なる法律の枠組みで成り立っています。利用を検討するなら、基本的な位置づけを理解しておきましょう。法的な枠組みの違いは、関与する専門家の範囲や手続きにかかる期間にも影響します。

信託法と信託業法に基づく取引

信託の基本的なルールは信託法に定められており、信託を引き受ける事業を営むには信託業法に基づく免許や登録が必要です。そのため、受託者になれるのは信託銀行や信託会社などに限られます。誰でも開業できるファクタリング会社とは異なり、受託者は監督を受ける立場にあることも、この手法の特徴のひとつです。

債権譲渡登記の活用

売掛債権を信託する際には、債権を受託者に移したことを第三者に主張できるようにしておく必要があります。多数の売掛先に個別に通知するのは現実的でないため、債権譲渡特例法による債権譲渡登記を利用するのが一般的です。登記によって第三者への対抗要件を備えられる点は、2社間ファクタリングで登記が使われる場面と共通しています。

譲渡制限の特約がある債権の扱い

売掛先との契約に債権の譲渡を制限する特約がある場合、その債権を信託に組み入れるかどうかは慎重に検討されます。民法上は特約があっても譲渡自体は原則として有効とされていますが、売掛先との関係や支払いの実務に影響するおそれがあるためです。信託の対象とする債権を選ぶ段階で、契約条項を一件ずつ確認する作業が必要になる点も、手間のかかる部分といえます。

どちらが向いているかの判断基準

ファクタリングと代金債権信託は、優劣ではなく用途の違いで選ぶものです。自社の規模や資金需要に照らして考えてみましょう。判断の軸になるのは、必要な金額の大きさ、資金が必要になるまでの時間、そして継続的に利用するかどうかの3点です。

中小企業の短期的な資金需要にはファクタリング

売上規模がそれほど大きくなく、特定の時期に一時的な資金不足が生じるという企業には、ファクタリングが現実的です。必要なときに必要な分だけ使え、担保や保証人も原則不要です。準備にかかる時間や初期費用がほとんどないため、まずはファクタリングで売掛金の資金化に慣れ、資金繰りの安定を図るのが堅実な進め方です。

大量の債権が継続的にある企業は信託も選択肢

多数の取引先との継続的な取引で毎月多額の売掛金が発生し、長期的に安定した調達の枠組みを持ちたい企業であれば、代金債権信託も選択肢になります。銀行融資とは別の調達手段を持つことで、資金調達の多様化にもつながります。ただし、会計上や税務上の扱いは設計によって変わるため、導入を考える段階で専門家の助言を受けることが欠かせません。

検討の際に相談すべき相手

代金債権信託を検討するなら、取引のある金融機関や信託銀行に相談するのが出発点になります。すでに取引のある銀行であれば、自社の売掛金の状況を把握しているため、信託が適しているかどうかの見立てを早く得やすいという利点があります。対象となる債権の規模や件数、回収の実績を整理しておくと、実現の可能性や費用の目安について具体的な説明を受けやすくなります。一方、目先の資金不足を解消したいのであれば、ファクタリング会社に相談するほうが早く確実です。その際は、手数料の総額と入金予定日、償還請求権の有無を契約前に確認しておきましょう。両者は競合するものではなく、企業の成長段階に応じて使い分けるものです。自社の売掛金の性質と資金需要を見極め、最も無理のない方法を選びましょう。

【参考法令】動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(債権譲渡特例法)／信託法／信託業法