【建設業/一人親方】災害時の復興特需、持ち出し費用はどう工面する？資金調達のプロが解説

一般的に災害が発生すると、その復興工事や復旧工事のため、多数の人手が必要です。

中には、一人親方の方が普段は参加しない大きな公共工事の現場に入るというケースもあるでしょう。

そういった場合、一時的にであれ資材の費用や人件費など持ち出し費用がかかるケースも往々にしてあります。

このようなケースでは、持ち出し費用をどう工面するかがとても重要です。

その仕事を介した今後の事業展開はもちろんのこと、災害復興・復旧という社会的な使命を帯びた仕事に参加できるかどうかが、大きく変わってくるからです。

この記事では災害時の復興特需に関して人件費や材料費などの持ち出し費用をどのように工面するかを解説するとともに、すぐにでも対応可能な資金調達方法であるファクタリングについてもご紹介していきます。

【災害発生時】復興特需が発生するケースは？

自然災害が発生すると、一般的には復興特需の発生が可能性として出てきます。

地震や台風、水害や火山の噴火など、特に日本国内は過去の事例に照らしてみても、これらにより大きな被害を受けるケースが多くなっています。

そのため、災害が発生した際には補助金が出る場合もあります。

また、災害が発生すると、一時的に工務店や施工業者への依頼が殺到することもあります。

特に、地震や台風などで建物が倒壊した場合、その復旧を行うために多くの人手が必要となります。

そのため、災害発生時には復興特需が発生する可能性があります。

では、それぞれのケースでどのような特需が発生するのか見ていきましょう。

地震

日本では、2011年の東日本大震災が記憶に新しいところです。

この大震災により、被害が大きかった地域では、建設業は震災後、業績が増加したケースが多かったとのデータもあります。

地震では建物の倒壊が起こるケースが多いため、復興のために関連企業の株価に変動が起こるケースもあり、とにかく早期の復旧・復興のために多数の工事が行われることとなります。

また、地震で倒壊した建物は、瓦礫処理や復興住宅の建築など、再び住めるように・暮らせるようになるため、さまざまな仕事を要します。

そのため人手も不足しがちとなり、遠方から求人をして人員調達を行うケースもあります。これはつまり遠方であっても求人や募集の可能性があるということです。

商業的な対応といった側面のほか、やはりボランティア精神や災害復興に一役買いたいという想いのもと、地方から現場に参加される一人親方の方もいらっしゃいます。

台風

台風は風による災害と水害での被害が増える災害です。

風でものが吹き飛ばされることによる、建物の損傷や車などへの被害があります。
また、土砂災害も起こりやすい災害です。

そのため、台風で被害を受けた場合は、建物の復旧や土砂除去などが必要となります。
さらに、台風により停電や断水も起こることがあります。

そこからの復旧には、復興・復旧工事が必要となります。

こちらについてもやはり各方面において工事の需要があり場合によっては緊急の公共工事が組まれることもあります。

水害

水害は、台風や豪雨による水害、地震による水害などがあります。特に、ダムの決壊や河川の氾濫などは大規模な被害を及ぼすことが多く、交通インフラに支障をきたすケースもあることから早期の復旧・復興対応が必要となります。よって地方からも人員を集めようとする動きが見られるのが一般的です。

また、水害発生時の復旧では、まず水を取り除くため排水ポンプが必要となります。
さらに、水没した建物は修復が必要となります。

そして、建物内に流れ込んだ土砂の除去も必要となります。

こういった部分から見てもやはり水害発生時は工事関係の需要が増え、現場に入ることで報酬が入るのはもちろんのこと人の役に立つといった側面もあります。

火山噴火

日本には111の活火山があり、これらの火山のうち、約30%が噴火する可能性があるというデータがあります。

近年も有珠山や御嶽山、阿蘇山の噴火はニュースになることが多く、いわゆる噴火の周期から見てもいつ大規模な噴火が起こるかわかりません。

近年日本国内では大規模な災害復興が必要となるような火山の噴火事案はありません。ただし火山噴火により、火山灰の除去、噴火によって倒壊した建物の修復などが必要となります。

また、火山噴火により被害を受けた道路の復旧も必要となります。
そのため、火山噴火時には復興特需が発生します。

また、火山噴火や火山ガスにより、森が枯れてしまった場合、土砂災害や施設の倒壊をふせぐための作業も必要となります。

このように火山噴火が発生した場合にも災害の復興特需があり、多数の建設業者や一人親方が招集されることとなるでしょう。

どのくらいかかる？受注＆現場入りのための費用

災害は緊急事態です。そのため、契約書等は取り交わさず、先に作業に取り掛かるように依頼されるケースもなど、とにかく一分一秒を争うほど緊急性の高い現場がどうしても多くなります。

また、災害発生場所周辺に十分な人材がいない場合、遠方からの調達も必要となるでしょう。
そうなってくると、費用もかかってきます。ここでは、災害時に限らず、受注や現場入りのためにかかる費用について解説していきます。

人件費

人件費は災害時でも当然必要です。災害復旧がある程度落ち着いてから、自治体等からの精算となるため持ち出しになるケースもあります。

求人費用

請け負った業務について人工計算を行った結果、自分の会社の人材だけで足りない場合、求人する必要があります。求人にも費用がかかるため、その費用も必要となります。

具体的には、求人誌・求人サイトへの掲載費や、採用が決まった時に仲介業者に支払う費用が必要となります。

engageの記事によると、建築業の求人広告に係る人件費は平均171.1万円、人材紹介の場合は428.6万円と高額になるというデータもあります。

材料費

材料や重機の調達費用、場合によっては、材料を運ぶための費用も必要となります。

特に災害時には近くの業者から調達するため、いつもより割高になってしまう可能性もあります。

また、重機もレンタルの場合、レンタル費用が必要となります。

普段使っている業者であれば掛買いも可能な場合が多いですが、普段使っていない業者だと、掛買いができない可能性もあります。

そうなると、現金での支払いが必要となり、先払いで材料費を工面する必要が出てきます。

交通費

現場に向かうまでの交通費や現場から別の現場への移動の交通費が必要となります。
車で向かう場合は、ガソリン・車両の調達費用などが必要となります。

従業員が現場までくるための費用を負担する場合もあります。

特に遠方へ支援に行く場合、交通費も高額になってしまうケースもあります。

【災害時】安全確保に関する費用

災害時には、作業場所や作業内容が普段と違うため、安全確保に関する費用がかかります。
地震等で地盤が緩んでいるところを修復する場合や、水害から復旧させる場合など、特殊な機材や多めの人が必要になることもあります。

そのため、安全確保のため、普段より作業に時間がかかる場合もあります。

また、安全に寝泊まりできる場所、食料や水の確保も必要となります。

食糧については、炊き出しがあっても作業現場にあるとは限らないため、自分達での調達が必要となります。

ということで安全確保に関する費用が必要になるケースもあるでしょう。

ここは通常の大規模工事と違うポイントとなるため、押さえておきたいところです。

災害時に駆けつけ、現場入りする費用はファクタリングで捻出を

災害時に迅速に現場にかけつけ、現場入りするための費用はファクタリングで捻出が可能です。ファクタリングでは請求書があれば最短即日での現金化が可能なため、急な現金需要にも対応出来るケースが多々あります。

また、こういった事象が発生している時は銀行・信用金庫などの金融機関で融資を受けようとしても審査に時間がかかるため、迅速に動くことができないケースもあるでしょう。

ファクタリングであれば発行済みの請求書があればそちらをもとに現金化が可能なケースもあります。当社では最短即日のファクタリングを提供しているため、早ければその日のうちに現金を調達いただくこともできます。