【災害時】事業主に関わる発災時の資金繰り総まとめ｜入金&出金～資金調達方法まで

一般的に災害が発生すると、事業主としては資金繰りに追われることとなります。

これは災害が発生すると交通・物流インフラはもちろんのこと、金融に関するインフラがストップしたり、そもそも取引先や事業の相手・顧客の資金繰りも被災・および関連事象によって一時的にストップする可能性が高いからです。

ここでは事業主にまつわる発災時の資金繰り方法を総まとめでご紹介するとともに、入金・出金の予想されるトラブルから資金調達の方法まで網羅的にご紹介していきます。

結論から言えば、相手先の被災状況等によっては、通常の予定どおりの入金が得られない可能性もあるでしょう。

その他、必然的に自社からの支払い先に対しても交渉を行う必要があるケースもあります。こういった場合には当社がご提案しているような「最短即日のファクタリング」を利用することで窮地を切り抜ける方法もあります。ぜひ最後までご覧ください。

災害時によくある入出金トラブルの概要

一般的に災害が発生すると資金繰りに関連するような経済活動が一時的に停止します。

局地的な災害であったとしても、やはり取引先が被災地にいる場合、またご自身が被災した場合などはよく入出金関係のトラブルが起こり得ます。

そこでここでは、災害時においてよくある入出金トラブルの概要について解説していきます。

入金に関するもの

まずは入金に関するものです。取引先が被災地にいる場合、物理的に銀行やATMなど各種入出金に関係する金融機関が営業を停止しているケースもあり、基本的に入金関係はストップするものと考えざるを得ません。

また心情的な問題としても被災された方に強く支払いを求めることが難しいというケースもあり、今後の政治的な付き合いや会社との関係性を考えるなら、やはり入金を催促することができないと判断されるケースもあるでしょう。

なお余談ですが、クレジットカード会社やビジネスローンの督促部署でさえも、被災地には基本的に取り立て業務を行わないといったガイドラインや取り決めがあるケースがほとんどです。

出金に関するもの

反対にこちら側から支払いを行わなければならない場合、災害の発生状況や場所によってはいくつかトラブルに見舞われる可能性があります。

まず第一にご自身が被災された場合に関してです。こちらの場合は先述のとおり、被災地では物理的に金融機関が稼働していないケースが多く、たとえ口座に資金があったとしても、また手元現金があったとしても、相手先にそれを届ける術がないというケースもあります。

また取引先・自社、そして自社の買掛先がそれぞれ同じ場所で被災している場合、原則としては支払いに関する各種協定が結ばれるものと考えられます。

しかしこちらの協定はあくまでも法的拘束力のない約束レベルのものというケースも多く、状況によっては自社の状況を鑑みて強烈に取り立てを行うような業者がいることも考えられます。

また人件費に関しては被災地だからこそ、従業員としては給料の支払いを求めるものであり、場合によっては給料がなければ生活できないとするケースもあるでしょう。

こういったケースでは支払い元の会社がまずは資金を準備して従業員に資金を供給する必要があります。支払い元の会社がまずは資金を準備して従業員に資金を供給する必要があります。

被災時の資金調達方法について

先ほども簡単に触れたところではありますが、被災時の資金調達方法について解説していきます。

こちらは災害発生時、被災された場所にいらっしゃる・または被災地で事業を展開されている事業主の方向けの内容となります。

【前提】通常とは異なる状況を念頭において行動しよう

前提として通常とは異なる状況であることを念頭において行動する必要があります。というのも被災地は感情的なバイアスがかかることもあり、人とのやり取りで無用なトラブルを起こしてしまうケースもあります。

まずはお互いに大変な状況であることを理解しつつ、各種対応に当たるようにしましょう。その他各種ライフラインが停止しているケースも十分に想定されます。

こういったケースでは超法規的な措置が取られたり、いわゆる特別対応で諸々の資金調達や対応が可能なケースもあります。

諦めずに情報収集に全力をあげることを心がけたいところです。これを踏まえて以下では災害時に主に利用できる資金繰りの方法をご紹介していきます。

銀行の特別預金引き出し

大規模災害が発生し事業主の方が被災された場合、状況によっては日本銀行から被災地の金融機関に対して「災害時における金融上の特別措置の要請」が行われるケースもあります。

これはあくまで個人向けの措置とはなっているものの、個人事業主や法人経営者の方でも同様の方法やスキームで特別に預金引き出しが可能なケースもあります。

例えば大規模停電が発生していてATMが稼働できない場合は銀行の窓口に本人確認ができる書類を持ち込むことにより、限度額は少ないものの現金の引き出しに応じてもらえるケースがあります。

災害救助法に基づく中小企業支援

大規模災害が発生した時、状況によっては災害救助法が適用されるケースもあります。

自社または事業主の主たる営業所で災害が発生した場合は、災害救助法の適用を受けられるケースがあるため、こういった制度についても理解しておくことが必要です。

具体的には各種返済に関する特別相談窓口が設置されたり、災害復旧貸付が実施されるケースもあります。またセーフティネット保証4号が適用されるケースもあるため、まずはお近くの金融機関に問い合わせを行うべきです。

ただしこちらに関してはあくまでも特別かつ暫定的な措置が受けられるというだけで、融資の審査そのものは確実に行われます。

状況によっては審査に通過できないケースもあるため、要注意です。

個別に事情を説明して支払いを待ってもらう・支払い条件を交渉する

個別に事情を説明の上、支払いを待ってもらう方法もあるでしょう。

支払条件を交渉したりすることによって、ご本人様や会社様が被災された場合、その他主たる取引先が被災して資金繰りがスタックしている場合など、それぞれ状況を打破できる可能性があります。

しかし状況によっては相手方もビジネスであることから、こういった交渉が不成立に終わるケースもあるため、十分な対策が必要となります。

災害時の入出金トラブルを解決する「即日ファクタリング」の活用方法

災害時の入出金トラブルはある程度、事前の対策や知識を持っておくことにより解決できる可能性が高まります。

その中の一つに「ファクタリング」という考え方があります。ファクタリングは請求書を買い取ってもらうことによって、本来であれば数か月先である支払い期日よりも早く現金を手に入れることができるという新しいタイプの資金調達方法です。

当社であれば全国対応でなおかつ、最短即日でのファクタリング取引にも対応しております。こういったご事情のある時だからこそ、ファクタリングという新しい資金調達方法も視野に入れ、ビジネスの立て直しい再起を図れるようにしていきたいところです。