ファクタリングの二重譲渡は犯罪です。必ずバレる理由と罪状、逮捕の可能性まで公開します。

ファクタリングの二重譲渡は犯罪です。必ずバレる理由と罪状、逮捕の可能性まで公開します。

【記事更新 】

2023/12/19

経営のピンチを救うためにファクタリングを検討した。しかし、魔が差した。最近よくあるケースです。

藁にもすがる思いで取り組んだ救済策が原因となり、思わぬ罠にはまってしまう可能性もあります。

特に、売掛金の「二重譲渡」は、ただの手違いでは済まされない重大な犯罪行為になり得るため要注意です。

では、一体なぜ二重譲渡はこれほどまでに厳しく罰せられるのでしょうか。また、どうして二重譲渡の事実は必ず明るみに出てしまうのでしょうか。

今回の記事では、ファクタリングで注意すべき二重譲渡の真実を明らかにするとともに、経営者が陥りがちな罠から抜け出す方法もご紹介します。

ファクタリングの二重譲渡とは何か?

資金繰りは、会社経営で日々直面する重要な課題のひとつと言えるでしょう。ファクタリングは、即効性のある資金繰り対策として多くの経営者から注目されています。

しかし、利用方法を誤った場合、重大な法的な問題に発展してしまう可能性があるとご存じでしょうか。

特に二重譲渡は典型例ともいえますので、どういった行為なのかを正確に理解することが必須です。

ファクタリングの基本概念は?

企業の資金繰りの手段として用いられるファクタリングは、企業が持つ売掛金、つまり商品やサービスを提供した後に将来受け取る予定のお金(債権)を専門のファクタリング会社に売却し、代わりに現金を手に入れる方法です。

通常、ファクタリング会社は売掛金から一定の割合を引いた額を先払いし、実際に申込者へ売掛先から売掛金が支払われた後は、その入金分を受け取ります。

ファクタリングを利用すると、経営者は売掛金の入金を待つことなくスピーディーな現金化が可能になるのです。

二重譲渡の定義は?

二重譲渡とは、一度売却済みの売掛金を再び別のファクタリング会社に売却する行為を指します。

具体的には、既に一社のファクタリング会社に対して売掛金を譲渡し、現金を得ているにもかかわらず、同じ売掛金を別のファクタリング会社にも売却してしまうことです。

※もしくは、1つの債権を同時に複数のファクタリング会社に持ち込み、その事実を隠してダブルで契約することもあります

表面上は、複数の会社から資金を得ることができるように見えますが、実際には一つの売掛金に対して複数回の支払いを約束することになり、最終的には法律に触れる行為となります。

二重譲渡が犯罪である理由とは?

一つの売掛金を複数のファクタリング会社に売却することは、詐欺行為として法的な処罰の対象となります。

少なくとも一方のファクタリング会社が実際の売掛金を回収できず、不当な損失を被ることになるからです。

二重譲渡は、信用を失墜させ、ファクタリング会社を欺く行為に他なりません。詐欺とみなされ、極めて厳しい法的責任を問われることになります。

二重譲渡がバレる理由とその結果

企業経営を行う上で、資金繰りは避けて通れない課題です。

中でもファクタリングのサービスを利用する際には、二重譲渡のリスクに注意しなければなりません。

続いては、なぜファクタリングの二重譲渡をすると必ずバレるのか、そして二重譲渡が発覚した場合に待ち受ける罪状や逮捕の可能性について詳しく解説します。

二重譲渡がバレる理由

ファクタリングでは、売掛金を担保として資金を手に入れることができますが、一度売却した売掛金を再度他の会社に売却する「二重譲渡」は確実に発覚する運命にあります。

では、どうして二重譲渡はバレてしまうのでしょうか。

最大の理由は、売掛金の譲渡情報が登記されるためです。他社が譲渡情報を確認すれば、既に譲渡されている事実も明らかになります。

また、支払期日に支払いが行われない場合、関係するファクタリング会社間でも矛盾が生じるでしょう。結果、二重譲渡が行われていたことが判明します。

仮に登記情報の確認が実務上間に合わない事例が生じたとしても、最終的には支払い不履行を通じて必ず発覚する運命にあるのです。

二重譲渡がバレた場合の罪状

もしも二重譲渡が発覚した場合、企業経営者は詐欺罪や業務上横領罪、偽計業務妨害罪など、複数の罪状で警察の捜査を受けることになります。

詐欺罪とは、故意に虚偽の事実を伝え、または事実を隠し、他人を欺いて財産上の不正な利益を得る犯罪です。

業務上横領罪は、職務上託された財産を不正に横領する行為を指し、偽計業務妨害罪は、虚偽の表示やその他の詐欺的行為により他人の業務を妨害する犯罪のことを指します。

いずれも重大な罪であり、発覚した際には厳しい法的処罰が科される可能性が高いものです。企業の信用失墜に直結する重大な問題となることも間違いありません。

逮捕の可能性

二重譲渡の事実が判明し、詐欺などの犯罪が成立した場合、逮捕されて起訴されるリスクが非常に高くなります。

特に、詐欺罪で起訴となった場合は執行猶予を受けにくい傾向にあるため、実際に懲役刑を受ける可能性もあるのです。

ファクタリングを利用する際には、二重譲渡という犯罪行為を決して行わないようにすることが絶対条件です。経営者としての責任感と法律への理解を持ち合わせた、倫理的にも正しい選択が求められるでしょう。

二重譲渡を避けるための注意点

資金繰りでファクタリングを利用した場合に直面しうる問題として、二重譲渡のリスクが挙げられます。リスクを避けるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておかなければなりません。

続いては、具体的にどんなことに注意すべきかについて深く掘り下げてご紹介します。

ファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社の見極めは、一時的な経営安定だけでなく、今後長期的にビジネスを続けるうえで重要な部分です。

信頼できるファクタリング会社を選ぶ際には、実績や取引先企業の評価、提供するサービスの透明性などを念入りに確認することが求められます。

優れたファクタリング会社は、契約内容の説明を明確に行い、取引に際してのリスクも事前に提示してくれるはずです。また、契約違反が発生した際の対応策や、支援体制についても詳しく説明を受けることができるでしょう。

経営者が納得のいく条件でファクタリング契約を結べるよう、慎重な会社選びが肝心です。

売掛金の管理方法

売掛金の適切な管理は、二重譲渡を未然に防ぐために重要なポイントです。

特に多くの取引を抱える企業では、売掛金の記録を正確に保つためのシステムを導入することが望ましいでしょう。売掛金管理ソフトウェアを活用するほか、専門の担当者を置くことも一つの策です。

さらに、売掛金がファクタリング会社に譲渡された際は、情報を迅速に更新し、必要に応じて他の従業員にも共有することが重要です。

万が一、「うっかりミス」で二重譲渡してしまった場合でも逮捕されるリスクがあるため、経営者は売掛金の管理に細心の注意を払う必要があります。

法律を遵守する意識

ファクタリングは、法律の枠組みの中で行われるべきものです。何よりも経営者自身が法律を遵守する姿勢を持ち、事業運営に反映させることが求められます。

二重譲渡のリスクをしっかりと理解し、契約条項に誠実に従いましょう。法令遵守は企業の信頼性を高め、長期的な関係を築く上での土台となります。

また、社内での教育を徹底し、ファクタリングを取り巻く法的な側面について従業員の理解を深めることも、違法行為を未然に防ぐ効果的な手段となるでしょう。

【今回のまとめ】
ファクタリングの利用では二重譲渡に要注意
資金繰りに悩む経営者の皆さんにとって、ファクタリングは有効な手段です。

しかし二重譲渡は法律違反であり、重大な犯罪行為になることを肝に銘じてください。

適切なファクタリング会社を選ぶことと売掛金の厳密な管理が、二重譲渡のリスクを避ける上で重要な鍵となります。

誠実な取引を心掛け、信頼できるパートナーと共にビジネスを進めることが最善策です。法律を遵守し、リスクを理解した上でサービスを利用しましょう。

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