ファクタリングの手数料、その内訳は?手数料を下げる方法もプロがバッチリ解説!

ファクタリングの手数料、その内訳は?手数料を下げる方法もプロがバッチリ解説!

【記事更新 】

2020/08/24

ファクタリングには、手数料が発生します。

しかし、その内訳についてはあまり語られることがなく、ファクタリングを検討されている経営者様からすると気になる点も多いでしょう。

ここでは不透明になりがちなファクタリング会社の手数料について内訳を紹介するとともに、手数料をできる限り下げてファクタリングしていただく方法もプロがバッチリ解説していきます。

ファクタリングの手数料、その内訳は?

ファクタリングは基本的に、手数料を差し引いて売掛債権の売却益を即座に得ることができるというのがサービスの本質です。

ファクタリングの利用を迷われている経営者様の中には、ファクタリング会社に支払う手数料にはどのような費用が含まれているのか見当がつかず、どこか納得がいかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでここでは、一般的にファクタリング会社が徴収するファクタリングの手数料の内訳をご紹介しますのでご参考になさってください。

各種契約手数料

まず、各種の契約手数料などが発生します。

こちらはファクタリング手数料に含まれているケースがほとんどで、契約書の発行手数料や契約書の発行、ならびに各種事務手続きにかかる実費などが含まれるケースもあります。

契約にかかる手数料については、ファクタリング会社との契約内容や売掛債権の規模、相手先企業が介入するファクタリング形式かどうかなどに応じて若干の変動があります。

場合によってはファクタリング手数料のほかに実費が別途請求されるケースもありますが、こちらは契約前に必ず費用の内訳が分かりますので、事前にご確認いただくと安心でしょう。

反対に、各種契約手数料について不透明であり、契約時の実費として数万円単位の費用を請求されたなど納得できないような費用の請求があった場合には、一旦契約について再考するというのも重要な選択肢のひとつです。

ファクタリング会社はほとんどが誠実に業務を行っていますが、中にはファクタリング業者を騙る悪質業者の存在もあります。こういった悪質業者の場合はファクタリングの手数料そのものが極めて高額であったり、極めて高額な「審査手数料」などを請求するケースもありますので十分にご注意ください。

調査費用

ファクタリング業者が徴収する手数料は、全てがファクタリング業者の利益になるわけではありません。

その手数料の中から、ファクタリングの審査を円滑に進めるため、そして出来る限り資金繰りにお困りの経営者様のお役に立つため、売掛先企業の審査ならびに売掛債権についての調査などを行っています。

このような部分で発生する費用も、一般的なファクタリング会社の場合は手数料に含めています。反対に、調査費用として費用を別途請求されるような場合については、注意が必要と言わざるを得ません。

もちろん、1億円単位などの極めて大きい金額のファクタリングなどについては別途調査費用や実費などが発生するケースもありますが、基本的には調査費用を別途請求するというケースはありませんのでご注意ください。

業者の手数料

そして、ファクタリング業者もビジネスですから、手数料を徴収し利益を上げることによって事業運営を行っています。そのため、ファクタリング手数料にはもちろん業者が直接徴収する手数料も含まれることになります。

しかし、ファクタリング取引の手数料はすべてファクタリング業者の懐に入るわけではないということは、今回で十分にご理解をいただけたのではないでしょうか。

ファクタリング手数料を高くする要因は?

では、ファクタリング手数料を高くする要因にはどのようなものがあるのでしょうか?

ここまでご紹介した通り、ファクタリング業者はリスクという部分も含めて手数料を算定することになります。つまり、リスクが高いとファクタリング業者が判断するような取引の場合は、手数料も高くなる傾向があります。

例えば相手先企業が非上場であり、情報の調査などに制約がつく場合、そもそも2社間ファクタリングという方法で売掛先企業にファクタリング取引の実行を通知することができない場合など、売掛債権の保全が一般的な債権譲渡手続きを踏んだ状態での3社間ファクタリングに比べて難易度が高いと思われる場合には、ファクタリング手数料が高くなってしまうというわけです。

ファクタリング手数料を低くする要因は?

反対にファクタリング手数料を低くすることのできる要因にはどのようなものがあるかと申しますと、やはり一にも二にも、ファクタリングにおいてリスクが少ないと判断されるような取引を行うことが挙げられます。

一般的に、相手先企業が上場企業であり、会社の経営状態などについても公表資料がある状態であれば、ファクタリング会社における企業調査の難易度も下がることが予想されます。また同様に、売掛債権が確実に支払われるであろうという一種の安心材料を得ることにもつながります。

このように安心材料が積み重なっていると、ファクタリング手数料は低めに設定することができるようになります。

とはいえ、ファクタリングの手数料は売掛先企業の状態や売上規模、売掛債権の安全性のみで決まるというわけでもありません。

ファクタリングをお申し込みされた経営者様の連絡がつきやすいかどうか、その他申込者の企業様の財務状況が明らかになっているかどうか。そして何よりも、ファクタリングをお申し込みいただいたお客様がファクタリング取引に対して協力的な姿勢でいていただいているかどうか。このような部分についてもファクタリング手数料が変動する要因とするケースが多く見られます。

少しでもファクタリング手数料を下げて申し込む方法はある?

少しでもファクタリング手数料を下げて申し込む方法はあります。

この方法を行ったからといって、確実にファクタリング手数料が下がると断言することは難しいのですが、ファクタリング手数料は一般的にリスクが高いと思われる取引で上昇する傾向にあります

つまり、ファクタリング会社側に少しでも安心材料を与えるように各種資料などを提出していただきますと、ファクタリング手数料が通常と比べて下がりやすい状況を作り出すことにつながります。

Q,請求先企業は大手の方が良いってホント?

相手先企業が大きい方が良いか、ということについては、明確にイエスとお答えできます。

その理由は明確で、一般的に請求先企業が大手であれば大手であるほど債権回収リスクは低減します。そのため、ファクタリング企業側としてもお申し込みをお引き受けしやすく、またその売掛債権も買い取りやすいという事情があります。

複数のファクタリング可能な売掛債権が存在している状況で、どの企業の売掛債権をファクタリングに出すかとお考えの際には、優先的に大手企業の売掛債権ファクタリングに出したほうが効率的と言えるでしょう。

【ファクタリングの手数料が上がるケース・下がるケースを比較】

※画面横幅が小さい場合は横にスクロールします
手数料が下がりやすいケース 手数料が上がりやすいケース
売掛先 ●一部上場など大手企業
●経営状態が良好で債権回収リスクがきわめて低い
●3社間ファクタリングに合意している
●非上場企業・個人事業主など
●経営状態が明確ではなく、債権回収リスクが高い可能性がある
●2社間ファクタリングである
自社 ●ファクタリングに対して協力的
●申込者との連絡がつきやすい
●売掛先の経営状況などがわかる資料などを提出している
●ファクタリングに対して非協力的
●売掛先の経営状況がわかる資料などを開示しない

【今回のまとめ】
ファクタリング手数料は取引リスクによって変動!
今回ご紹介した通り、ファクタリング手数料は取引リスクに応じて変動するという要素がございます。

そのため、できる限り大手企業の売掛債権であり、さらに売掛債権の回収リスクが一般的に低いと言えるものをファクタリングにお申し込みいただくことで、より効率的にファクタリングの取引を進めることができるようになります。

どの売掛債権がファクタリングに適しているか判断がつかないという場合には、一度当社までお問い合わせください。担当のスタッフが懇切丁寧に、お客様のファクタリングをお手伝いさせていただきます。
弊社は事業者様と共に
ファクタリングサービスを通じて
社会へ繋がっていきます。