ファクタリング審査を有利に！「必要書類」の一覧と集め方

ファクタリングの審査においては会社の信用情報や経営者（社長さん）の個人信用情報よりも、売掛先の信用が重要です。

しかし、それ以外にもうひとつ審査の行方を左右するものがあります。

それが申込時にファクタリング会社へ提出する「必要書類」です。

書類提出に不備があると、折角の信頼ある売掛債権であっても審査に通過出来ない可能性がでてきます。今回はそんな「必要書類」について解説します。

ファクタリング審査＝売掛債権の信頼性と必要（申込）書類で決まる！

まず前提として、ご紹介しておきたいことがあります。

ファクタリングの審査は100%売掛債権の信頼性で決まる！と考えている方もいらっしゃいますが、実際にはそうではありません。

確かに、売掛債権の信頼性が高いほど、審査には通りやすくなります。しかしそれ以前に申込者がきちんとした会社かどうかという「信用力」もやはり、重要なのです。

しかしファクタリングの審査においては、申込者の会社としての信頼や、あるいは社長様個人の個人信用情報の照会・確認等は行われません。

あくまで、売掛債権の信頼性・申込時の書類等で可否判断がチェックされることになります。

これはむしろ、数字での信頼性よりも「申込者がどれだけ真摯に申し込みをしてくださっているか」といった部分の方が重要視されるのと同義といってよいでしょう。

つまり、ファクタリングの審査において最も重視されるのは、「売掛債権の信頼性」であり、その次に「申込者本人の誠実性」となります。

そしてこのふたつの要素を満たしているか否かによって、審査の結果は大きく変わってくることになります。

ファクタリングに必要な書類とは？

それでは早速、ファクタリングに必要な書類について見ていきましょう。

具体的には「申込与信審査の必要書類」「面接時の必要書類」の２種目に大別されますので、それぞれ解説していきます。

申込与信審査の必要書類

ここではまず「申込与信審査の必要書類」について解説します。

具体的には、以下の3つが挙げられます。

決算書（直近2期分）

御存知の通り決算書とは、会社の財務状況を示す資料のことです。

決算書には貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等があります。

通常、法人経営をしていればこうした決算書を作成されていると思いますので、特に問題なく用意できるはずです。

ただし実務上、現実的には社長様が普段から会社の決算書をお持ちでなく、経理担当者などが保管しており、決算書を見るのなど年に数回というケースも実際にはよく見られます。

その場合は、事前に経理担当の方などにお願いし、決算書を用意しておいてもらうようにすると良いでしょう。

また、一般的にファクタリングの申込時には直近2期分（つまり２年分）の決算書を提出する必要があります。

もし新設法人であったり、個人事業から法人へ事業転換を図られて1期目であるなど、決算書の提出が難しい場合は一度、担当者まで相談してみてください。

売掛先との契約書、請求書、発注書等

売掛先の契約内容や取引履歴、入金予定日等の情報が記載された契約書類一式が必要になります。

通常、ビジネス間の取引においてはこれらの書類が当然揃っていることになりますので、こちらも問題はないでしょう。

ただ、中には契約書を交わさず、あるいは「後日締結する」ということで口頭契約のみでご商売を行っており、手元にあるのは請求書のみ、といったケースも考えられます。

そうした場合、残念ながらファクタリングの審査としては極めて厳しい展開が予想されます。（これは一般的にどのファクタリング会社にも言えることかと思います）

ファクタリング会社としては「本当に売掛債権が存在し、相手先が支払いを約束してくれているのか？」を確認する術がないということになり、ファクタリングの審査を行う側とすれば、非常にリスクの高い状態だと言えます。

特に取引先が介在しない2社間ファクタリングの場合、相手先への確認が取れないことからそもそもご契約が出来ないケースもあります。

そこで、こうした状況に備えて、必ず「売掛先との契約書類」は揃えておくようにしましょう。

入出金の確認がとれる通帳（過去6ヶ月分）

こちらは「銀行口座」の入出金履歴（通帳記帳をしたもの）のことです。

ファクタリング会社によっては最近、銀行の直近数ヶ月の入出金履歴データ（CSVなど）だけでOKなところもあれば、こうしたデータに加えて別途、やはり通帳のコピーと審査時に面談で確認する形で原本を拝見しなければ審査が出来ないとするケースもあります。

こちらは申込先のファクタリング会社に別途確認されることが重要です。

最も確実なのは、過去6ヶ月分の入出金履歴が記載された記帳済み通帳をご用意いただくこととなります。

これは基本的にファクタリング会社が「売掛債権が存在する」ことを前提に買取を行っているためであり、その確認の一環で「過去継続的に特定の企業から一定金額以上で取引（入金）があるかどうか」も審査の対象となっています。

面接時の必要書類

続いて、面接時の必要書類について解説します。

具体的には、以下の4つが挙げられます。

会社謄本

会社謄本とは、いわゆる「登記簿」です。

「法人の履歴事項全部証明書」が正式名称となります。

こちらは法人同士の取引が多い企業であれば日常的に新しいものを用意しているケースも考えられるので、こちらもさほど入手にあって問題はないでしょう。

ただ、実務上普段からこうした書類に触れないというケースもあり、従前から用意していた登記簿謄本だと古くなっているなどで有効性が失われている可能性も否定できません。

そのため、できれば最新のものを法務局にてご準備ください。

代表者の身分証明書（顔写真の付いたもの）

基本的には運転免許証かパスポート、あるいはマイナンバーカードのどれかがあれば問題はありません。

顔写真付きの身分証明書は、本人確認書類としてファクタリングの審査では必須となります。

代表者個人の住民票

代表者の住民票は、代表者の住所地を管轄する市区町村の役所・役場にて取得できます。

住民票は原則本人しか申請できないので、代表者様ご自身が取りに行くか、あるいは代理人（委任状）を立てて頂き、代わりに行ってもらうかのいずれかとなります。

なお、実際に住んでいる住所と異なる場所に住民票がある場合は、その旨も合わせて申告しておくとよいでしょう。

印鑑証明書（法人・代表者個人）

印鑑証明とは、文字通り「実印が押された印影が登録された印鑑であることを証明する書類」です。

通常は法務局で取得することになりますが、郵送でも申請が出来るケースもあるので、ぜひ活用してみてください。

こちらの書類も、会社謄本の時と同様に「古いものでないかどうか」という点が非常に重視されています。

提出書類を用意する際の注意点

それでは次に、ファクタリング会社に提出する書類を作成する際の注意点について解説します。

書類の抜け・漏れはないか

ファクタリングの審査において最も重要となるのは「書類の抜け・漏れ」がないことです。

例えば、ファクタリングの申込書類に「印鑑証明書（法人・代表者個人）」の添付を忘れていたり、あるいは「代表権のない役員の印鑑証明」を提出していたり、といったミスは絶対に避けなければなりません。

書類の抜け漏れがないか、事前にしっかりとチェックしておきましょう。

有効期限は切れていないか

書類の有効期限は、ファクタリング会社によって異なります。

基本的には「発行日から3か月以内」というケースが多いので、これに合わせておくとよいでしょう。

万一、書類の有効期限が過ぎてしまった場合には、再度書類の取り寄せや再申請を行わなくてはなりません。

時間を要するだけでなく、手数料がかかってしまうこともあります。

こうした事態を避けるためにも、書類の有効期限については事前にしっかりチェックしておくことをお勧め致します。

【重要】不正確・虚偽申告は含まれていないか

ファクタリングの審査において、もっとも重要なのが「正確な情報」です。

ファクタリング会社としても、申込者が嘘の情報を記載していないか、あるいは記載した内容が事実と異なるのではないか、という部分をチェックしています。

仮に書類に不備があった場合、最悪、審査に通過できない可能性すらあります。

書類に記載する情報に誤りがないかどうか、事前にチェックを行っておきましょう。