取引先の倒産にご用心！予兆チェックリスト＆対処法を解説します

昨今、世界的な経済の悪化や感染症の関係で企業の業績が悪化し、それに伴う企業倒産が増加しています。

この中でも、中小零細企業における突然の経営破綻は非常に多く見られます。

しかし、一般的に企業が倒産する直前には様々な予兆が表れるものでもあります。

そこで本記事では、取引先が突然倒産してしまう前にキャッチしておきたい主な兆候をまとめました。

併せて取引先が突然倒産してしまった場合の対処法についても紹介しています。

取引先の倒産、その予兆は？

現在の経済情勢において、取引先の倒産は決して対岸の火事では済まされません。

倒産してもおかしくない時代です。

実際に、日本の各産業を代表するような大手企業がこの数年、突如として事業停止に追い込まれ倒産してしまうケースも散見されます。

こういった企業が倒産することはすなわち、連鎖して中小企業の資金繰りが急速に悪化し、倒産に至ってしまうという悪循環に陥ります。

では、どういった兆候があると倒産の予兆として見るべきなのか、について解説していきます。

取引先担当者の様子が変化した

1つ目の兆候として考えられるのは、取引先の担当者の言動の変化です。

例えば、今まで頻繁にあったはずの連絡や挨拶が無かったり、電話応対時にどこかイライラしていたりする様子が見られたりする場合があります。

これは、明らかに何らかのストレスを抱えているサインです。

まだ会社の状況が表面化していない、初期に見られる兆候でもあります。

こういったところから倒産の予兆を察知できれば、被害を最小限に食い留める事もできるでしょう。

その他、こういった状況が数ヶ月続いた後に職歴の浅いスタッフから次々と退職したり、反対に経理担当者や役員が辞任しはじめた場合は高確率で危険な状況にあります。

職歴の浅いスタッフについては社内の財務状況を敏感に察知し、早い段階で見切りを付けて退職に踏み切っている可能性があります。

後者については会社の経理状態を詳細に把握出来る職域にあることから、会社の行く末にやはり見切りをつけて退職しているものと想定されます。

ベテラン職員であり、かつ創業メンバーに近い人員ほど「情」で最後まで尽力するケースも多いため、職歴の浅いスタッフに加えてこういったベテラン勢の退職が目立ち始めた場合は要注意です。

入出金関係の遅延が頻発するようになった

会社の資金繰りに関わるような入出金関係に遅延が発生している場合、黄色信号です。

例えば、売上代金の支払い期日を過ぎているのに支払ってもらえない、あるいは請求書を送っても一向に振り込みがない、あるいはごく少額だけ振り込みがあり、問い合わせると「振り込み金額のケタを間違えた」などと言い訳される場合があります。

特にこのような「金額間違い」の場合は危険です。確かに本当にミスをしてしまうケースも、人間が作業をしている以上、ありえないことではありません。

先日も行政が大規模な誤振込を行い、日本中を騒がせる大騒動に発展したばかりです。

よって、この手のケースでは間違いなのか意図的に行っているのか見極める必要がありますが、原則として注意してしかるべきでしょう。

取引先に税理士が頻繁に出入りするようになった

取引先のオフィスに税理士が頻繁に出入りするようになった場合もまた、要注意です。

税理士というのは会社の税務申告はもちろんのこと、日々の業務においても非常に大きな役割を持つ存在です。

そのため、税理士が頻繁に出入りするということは、それだけ会社の経営状況を頻回に把握し、方向性を考える必要がある段階といって良いでしょう。

具体的には週に１度以上税理士がオフィスに出入りするようでしたら要注意です。

経営幹部が現場に出てこない

社長以下、経営幹部が現場に出て仕事をしない、もしくは会議などで顔を出さないという状況は要注意です。

社長を筆頭に経営幹部が現場に出ている姿を確認できない場合は、既に会社が危機的な状況にあることを示唆しています。

というのも、経営者として金融機関やその他エンジェル的な存在に対して融資・投資の打診をする際には一般的に経営トップ自らが出向いて交渉する方が圧倒的に有利であり、それが筋だからです。

つまり、現場に出ずに資金繰りに奔走している状況であると考えられます。

【番外編】行政から差し押さえ通知や照会状が届いた

あまり事例として多くはありませんが、ほぼ「アウト」なのがこのパターンです。

行政から取引先に関してどういった取引をしているのか、といったことや、取引先に対してどういった債権債務関係があるかなどを調査するための書類が届くことがあります。

その他、自社から取引先への支払いが発生している場合は第三債務者として差し押さえの命令が届くこともあります。

こういったものが届く場合はほぼ間違いなく、行政が差し押さえの準備に入っており（または既に差し押さえが執行され）、すなわち取引先が会社として租税公課を収められていないことを意味します。

取引先が突然倒産してしまった場合の対処法

さて、ここまでは取引先の倒産に際して考えられる兆候をご紹介しました。

しかし、実際にはそういった兆候が見られず、ある日突然倒産してしまうことも珍しくありません。そこで次に、取引先が突然倒産してしまった場合にどのように対処すべきかについて解説します。

取引先の状況を確認する（破産、事業停止、民事再生など）

まずは取引先の状況をしっかりと確認することが重要です。

法的には企業としての法的な倒産・整理手続きに入ったことを「倒産」と言いますが、厳密には倒産といっても様々な状況が考えられます。

たとえば、単に事業を停止しただけの場合には、その時点ではまだ相手先の代表者などと交渉し、回収を行うことは制限されません。

ただし、近々で法的整理に入る場合は回収行為について後から無効となるリスクもありますので、確定で残債を回収出来る保証はありません。

その他、裁判所から法的な倒産手続きの開始が通知された場合は「時既に遅し」と言わざるを得ず、現実的にはこの段階で債権の即時満額回収の線は消滅します。

とはいえ、裁判所から通知が来た場合は必ず債権届を出すようにしておきます。

微々たる配当になったとしても、全くの回収失敗よりは遥かによいためです。

自社商品・保有物の引き上げ

取引先に自社の保有物がある場合や、自社から納品した商品がまだある場合、これらの引き上げを1分1秒でも早く行う必要があります。

破産開始決定が出ているのか否かで対応できる範囲が変わりますが、ひとまず現場へ社員を急行させ、債権の保全ができるように用意しましょう。

自社の資金を確保する

取引先との取引規模にもよりますが、原則として相手先からの回収が難しいと判断した時点で、まずは自社の資金を確保しましょう。

むしろ、これが最も重要です。

というのも一般的に取引先が倒産した場合、その場で債権を回収出来る可能性は残念ながらほとんどないからです。

どういった流れになるにせよ、その場に現金があり、自社で回収出来るというストーリーは現実的ではありません。よって、自社の資金を別の方法で確保する必要があります。

緊急時にも使えるファクタリングという選択肢

こういった急を要する事態で、なおかつ取引先からの回収が困難だと判断された際にはファクタリングという資金調達方法を検討してみましょう。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化する手段ですが、通常の融資による資金調達とは少々異なり、代表者の信用情報を参照することはありません。
このため、売掛先の与信および債権そのものの盤石性さえ問題なければ、申込みをした企業や代表者の信用状況で審査に落ちることは原則としてありません。

ただ、ファクタリングはあくまでも従来から正常な取引および支払いが受けられている売掛先への債権が買取・審査対象となりますので、この点は注意が必要です。

倒産寸前の企業への売掛債権は原則として買取不可となります。

とはいえ、ファクタリングであればこういった急場でも最短即日での資金調達が可能です。