売掛金回収前に次の大型受注が来た！そのとき経営者が取るべき資金調達の方法とは？

経営の舵取りには予期せぬ波がつきもの。

特に資金繰りの局面では、大型受注が舞い込むことは喜ばしいものの、売掛金が回収される前に大型受注というビジネスチャンスを活かすためには、迅速な資金調達が必要になります。

では、どのような資金調達が適切なのでしょうか？

今回は、そんな突然の大型受注が来た際に役立つ、賢い資金調達の方法をご紹介します。

売掛金を回収する前に次の大型受注が来た！つなぎ的な資金調達方法まとめ

経営の現場では予期せぬチャンスと課題が同時に訪れることがしばしばあります。

特に売掛金が回収できていない状況で大型受注がやってきた場合には、迅速な資金調達が必要不可欠です。

ここでは、そんな緊急事態における資金調達の方法をいくつかご紹介しましょう。

主な方法1.銀行融資

企業の資金調達として最も一般的に知られる手段は銀行融資です。

特に中小企業や個人事業主には、日本政策金融公庫からの融資が利用しやすいと言えるでしょう。日本政策金融公庫は日本の政策金融機関（政府系金融機関）のひとつであり、比較的低利で資金を借り入れることができるため、多くの経営者に支持されています。

ただし、銀行融資には審査が伴い、基準は決して甘くはありません。また、申し込みから融資がおりるまでに時間がかかることも少なくないため、短期間での資金調達が求められる場合には、別の方法を検討する必要があるでしょう。

加えて、融資を受けるためには事業計画書の提出や担保の用意など、いくつかの手続きが必要です。

こういった特徴を踏まえた上で、銀行からの融資を利用するかどうか検討しましょう。

主な方法2.ビジネスローン

次に考えられるのが、ビジネスローンの活用です。

ビジネスローンとは主に大手消費者金融が提供する事業主向けの金融サービスで、法人のみならず個人事業主も申し込み可能な場合が多く見られます。

ビジネスローンの大きな利点は、基本的には保証人や担保が不要であること、また審査から融資がおりるまでのスピードが速いことが挙げられます。

しかし、以上のような高い利便性がある一方、利息が高めに設定されていることがある点には注意が必要です。

また、ビジネスローンによる借り入れがのちの銀行融資の審査に影響を及ぼす可能性もあるため、将来的な資金調達の見通しを立てながら慎重に決断することが求められます。

主な方法3.【おすすめ】売掛金の買取（ファクタリング）

ここで特に注目したいのが、売掛金の買取、すなわちファクタリングです。

この方法は、手元にある未回収の売掛金を専門のファクタリング会社に売却することによって、即座に現金化するというものです。売掛金を資産として現金に変えることができるため、借金をすることなく資金を調達することが可能となります。

手数料が発生するため金額が目減りする点は留意が必要ですが、その分、急ぎで資金が必要な際には非常に有効な選択肢となるでしょう。

売掛金の回収前に大型受注が入ったというような資金繰りの緊急事態の際には、特におすすめの方法と言えます。

そもそも売掛金回収前に大型受注が決まった際、急ぎの資金調達が必要になるケースとは？

新たなビジネスチャンスは企業にとって喜ばしいことですが、同時に資金繰りの難題が生じることもあります。

ここでは、既存の売掛金が回収される前に、新たな大型受注が舞い込んだ場合に、なぜ迅速な資金調達が求められるのかを掘り下げ、具体的な事例を通して解説していきましょう。

①受注した業務を行うにあたって外注費が発生する場合

例えば、建設業の世界では、大規模なプロジェクトを手がける際、数多くの下請け業者や一時的な労働力を外注によって確保する必要があります。

外注先への支払いのための現金が手元になければ工事を始めることすらできません。また、日払いや週払いの人件費を捻出するためも、急いで資金調達をすることが不可欠となります。

売掛金が入金されるまでの間、資金繰りを円滑に進めるための策が要求される、というわけです。

②材料等の仕入れが発生する場合

大型受注には、それ相応の材料や商品が必要となることが多々あります。

特に製造業や卸売業では、材料の仕入れに多額の資金を要するため、受注後すぐにでも資金が必要になるのです。

例えば、特定の部品を大量に発注する必要がある場合、支払いを先延ばしにするわけにはいかず、仕入れ先へ迅速に代金を支払うための資金を準備することが求められます。

③外注先への支払いが前払などで支払サイトが短い場合

外注先との取引条件によっては、支払サイト（代金を支払うまでの猶予期間）が非常に短い、あるいは前払いを求められることがあります。

こういった状況下では、売掛金を回収する前に、外注先への支払いを準備することが必要です。

取引先が求めるタイミングでの支払いができないと、取引関係に亀裂が生じる恐れもあるため、信頼関係を維持するためにも、迅速な資金調達が重要となるでしょう。

④銀行が即座に資金を融通してくれる可能性が薄い場合

企業の財務状況や過去の取引実績によっては、銀行からの融資を受けることが困難な場合も少なくありません。

特に短期間での資金調達を求められる場合、銀行融資の審査期間や手続きの煩雑さが障害となり得ます。

短期間で資金を確保するためには、銀行以外の資金調達方法を検討する必要があるでしょう。

【結論】基本的に大型受注後は資金調達しておいて損はなし！

上述した具体例は多くの経営者が直面しうる現実です。

外注費の捻出、材料の仕入れ、外注先への短期間での支払いの必要性、銀行融資の不確実性などを踏まえると、大型受注を成功に導くためには、迅速に資金を調達することが何よりも重要になってきます。

売掛金を活用して迅速に資金を得ることのできる手段として注目されているファクタリング。次の章では、ファクタリングの基本的な仕組みと利用方法について詳しく解説していきます。

売掛金の買取（ファクタリング）とは？

経営者が直面する資金繰りの課題を解決するためには、売掛金の買取、すなわちファクタリングが非常に有効な手段です。

ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みから、適切なファクタリング会社の選び方、さらにはメリットとデメリットまで、あわせて解説いたします。

ポイント1. 売掛金の買取とは？

売掛金の買取とは、企業が他社からの商品やサービスの提供に対して発生した売掛金を、専門のファクタリング会社に譲渡し、代わりに現金を得る仕組みです。

ファクタリングを利用することで、企業が売掛先の企業からの支払いを待つ代わりに、ファクタリング会社から事前に資金を受け取り、資金繰りを改善することが可能となります。

ファクタリングの利用は、資金調達を速やかに行いたい場合や、新たな投資のチャンスを活かしたいときに特に有効な手段です。

また、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらい現金を得ることは借金ではありません。売上債権の売却にあたるため、負債を増やすことなく資金を調達することができる、というわけです。

ポイント2. ファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社を選ぶ際に重要なのは、迅速に対応してくれるかどうかと、業界での信頼と実績があるかどうかです。

最短即日での資金調達を実現するファクタリング会社もあり、急を要する資金繰りには特に重宝することでしょう。

ただし、中には違法な高利貸しを行っている業者がファクタリング会社に偽装しているケースもあるため、注意が必要です。

信頼できるファクタリング会社を選定する際には、業界内での評判や取引実績、手数料の明確さなどを必ず確認しましょう。

ポイント3. ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングを利用する最大のメリットは、売掛金を待たずに迅速に現金を手にすることができる点です。ファクタリングの利用により、資金繰りを円滑にし、新たな事業展開や緊急の支払いに対応することが可能になります。

一方で、デメリットとしては、ファクタリングに伴う手数料によって、受け取ることのできる金額が減少する点が挙げられます。

したがって、ファクタリングを利用する際には、手数料と現金化される金額を慎重に比較検討し、経営上の判断を下すことが求められる、というわけです。

適切に活用すれば、ファクタリングは企業の資金繰りを効果的にサポートしてくれることでしょう。

ファクタリングが利用できる主な業種と対象債権の例

経営者が直面する資金繰りの課題は業種によって異なるものですが、売掛金を活用した資金調達方法、すなわちファクタリングはさまざまな業界で利用可能です。

ここでは、ファクタリングサービスが特に有効とされる業種と、具体的な対象となる債権の例について詳しく解説していきましょう。

建設業

建設業はプロジェクトの規模が大きく、契約から完成、そして売掛金の回収に至るまでの期間が長い傾向にあります。そのため、建設業における売掛金はファクタリングの対象として理想的であると言えるでしょう。

建設業界では、完成した工事に対する請求書が発行され、発注した企業からの支払いを待つ期間が発生します。

発注企業からの支払いを待つ間、新たな案件の資材購入や人件費などのための資金が必要になることが頻繁にあり、そうした場合にファクタリングは資金調達を円滑におこなうための有力な手段となり得るのです。

加えて、建設業は経済情勢やインフラ整備の進捗に左右されるため、市場の変動に強い柔軟な資金繰りが求められます。この点でもファクタリングは有効な資金調達方法と言えるでしょう。

運送業

次に、運送業におけるファクタリングの利用例を見てみましょう。

運送業では、荷物の配送サービスを提供した後、その報酬として発行される売掛金が主な対象となります。

運送業界では燃料費や車両の維持管理費用、そしてドライバーへの給与など、日々の運営において大きなお金の流れが必要となります。

ファクタリングを利用することで、運送業者は速やかに必要な運転資金を確保し、業務の継続性を高めることが可能になることでしょう。

介護事業者

介護事業者の場合、国や自治体からの介護報酬が主な収入源です。

介護報酬の国や自治体に対する債権は、国の社会保障制度によって裏打ちされているため、信頼性が高く、ファクタリングの対象として優れています。

介護サービスを提供した後、報酬が支払われるまでのタイムラグを埋めるために、ファクタリングは介護事業者にとって大変有効な手段です。

また、介護事業は人手不足が慢性化している分野でもあり、迅速な資金調達は人材の確保や待遇改善にも寄与すると考えられます。

WEB制作業

最後に、WEB制作業のファクタリング利用について見ていきましょう。

WEB制作業では、ウェブサイトの設計、開発、運用といった一連のサービス提供後に請求される売掛金が存在します。WEB制作のプロジェクトの性質上、発注企業との契約に基づいて定期的に売掛金が生じるため、これを現金化することで、新たなプロジェクトの資金調達や運営資金の確保が可能になります。

さらに、建設業と同様に、支払いサイト（代金を支払うまでの猶予期間）が長いケースが多く、ファクタリングはそうした時間的余裕がない際に有効な選択肢です。

以上で例として挙げた業種では、ファクタリングによる資金調達が企業の安定経営や成長促進を助けることとなるでしょう。

対象となる債権は、それぞれの業界で異なりますが、共通しているのは迅速な現金化が可能であるという点です。債権の種類を正しく理解し、適切なファクタリング会社を選ぶことが重要です。

経営者の手腕が試される局面であると言えるでしょう。

ファクタリングで最短即日の債権買取を申し込むまでの流れ

急な資金が必要になった際に、ファクタリングを利用して債権を現金化することは、経営者にとって非常に強力な手段です。

では、最短即日での債権買取を申し込む際のステップとはどのようなものなのでしょうか。具体的な流れを見ていきましょう。

①手元に発行済請求書を用意する

まず始めに、ファクタリング会社への申し込みに必要となる発行済みの請求書を準備することが求められます。

発行済請求書は売掛金の存在を証明する重要な文書であり、ファクタリング会社が債権の買取を決定する際の基本資料となります。

請求書には取引の正確な情報が反映されていることを確認しておきましょう。

②ファクタリング会社に申し込む

次に、選定したファクタリング会社に申し込みを行います。

申し込みの際には、請求書だけでなく、自社の財務状況がわかる決算書や申込者の身分証明書など、追加の書類が要求される場合があります。申し込みは電話やオンライン、場合によっては直接訪問することによって行われることが一般的です。

迅速に手続きを進めるための重要なポイントは、必要書類を完備しておくことです。

③ファクタリング審査通過・契約締結で買取代金の振込

申し込みが完了すると、ファクタリング会社による審査が行われます。

審査には、売掛先およびファクタリングを申し込んだ企業の信用状態や売掛金の品質などが考慮され、通常は迅速に結果が出されます。

審査を通過すれば契約が締結され、売掛金の買取代金が申込者の指定口座に振り込まれる、というわけです。指定口座への振込は、審査と契約が完了したその日に行われることもあり得ます。

後日、売掛先からの支払いが完了次第、支払われた金額をファクタリング会社に送金し、全ての手続きが完了するというわけです（2社間ファクタリングの場合）。

以上の流れでファクタリングを利用することにより、手数料こそ伴うものの、企業は迅速に資金を調達し、経営上の機動性を高めることが可能となるでしょう。