従業員がお金を持ち逃げ！？経営者としての対処法まとめ

従業員がお金を持ち出し、会社から逃亡するケースは意外と多く見られます。

当社にもこういった関係での資金調達のご相談をいただくことが多々あります。しかし、これがなかなかニュースやウワサとして表沙汰にならないのは、会社として外聞が悪いためと考えて良いでしょう。

こういった従業員によるお金の持ち逃げ事案は、対応を誤ると取り返しのつかない事態を招くこともあります。

そこで今回は、従業員がお金を持ち逃げしてしまった場合の「会社および経営者としての対応策」について解説していきます。
について解説していきます。

【結論】従業員がお金を持ち逃げしてしまったら？

結論として、従業員がお金を持ち逃げした場合は経営者として最悪の状況を想定し、対応策を考えなければなりません。

まずは、このページで解説する内容を参考にしていただき、従業員がお金を持ち逃げした場合にどういった対応をするべきか考えていきましょう。

【社内向け対応】従業員がお金を持ち逃げした時の対応方法

まずは、従業員がお金を持ち逃げしてしまった場合に経営者としてどのような対応をとるべきなのか解説します。

最初にご紹介するのは、社内に向けた対応方法です。

なお、以下でご紹介することを行う前に、真っ先にやることは従業員の安否確認です。

どれだけ普段からの勤務態度が悪くても、経営者としてまずは頭から「お金を持ち逃げした」と断じるのではなく、まずは安否を確認してください。

これは後々、会社として従業員を第一に考えていたという証明にもなります。

また、仮にお金を持ち逃げされたとしても、この段階ではその事実を社内に向けて広く公表する必要もありません。

どうしても公表することが望ましい場合は「従業員がお金を持ち逃げした」という事実だけを伏せ、安否確認が取れないことだけを公表します。

なぜならこの段階では「会社のお金がなくなった」ことと「従業員が無断欠勤状態にある」ということだけが分かるだけで、まだ「従業員がお金を持ち逃げした」ことが確定していないからです。

あくまでも疑いの段階ですので、従業員に「〇〇がお金を持ち逃げした」と断じることは会社の士気としてもやはり避けたいところです。

警察へ行方不明者届を出す

従業員の失踪とお金がなくなっている事実が判明した段階で、1分1秒でも早く最寄りの警察へ届け出を出しましょう。

一般的には、従業員が出社してくるべきタイミングに出社しないなどで従業員の蒸発が発覚する場合がほとんどです。

そのため、多くの場合は朝礼のタイミングなどが該当するでしょう。

この時、会社のお金が持ち逃げされていることが発覚している場合はまず警察への連絡と本人への連絡を同時並行で行うことが重要です。

事実、110番通報を受けるセンターでも「通報者の方でも本人へ電話をかけ続けてください」と指導されるケースがほとんどです。

なお警察に届け出る際は「出社しなくなった日時」「いなくなった場所（最後に行動が把握できている場所）」などを明確に伝えておきましょう。

同時に会社のお金が持ち逃げされていることや、従業員の特性上、何かしらの犯罪行為に巻き込まれている可能性がある場合はそのことも併せて伝えるようにしてください。

被害金額の確定

続いて、警察に届出を出した後、次に行うべきことは「被害額が確定しているか？」の確認です。

例えば、会社のどこに保管してあったどういった性質のお金がいくら無くなっているのか、そしていつ持ち逃げされたのかなどの推定時刻をしっかりと確認する必要があります。

会社に監視カメラ等があれば、その映像も確認してみましょう。もしカメラの映像が残っているのであれば、その映像を証拠として提出することで警察が捜査をしやすくなります。

Q.社内への公表は？

社内への公表については上記の手続きや確認作業が完了するまで避けましょう。

内通者がいる場合、広く公表することで状況が筒抜けになる恐れがあります。

一方、上記全てを社長が執り行うのは現実的ではありません。

スピードの面を考えても、社長以下役員クラス、および顧問税理士・弁護士までは問題発覚の時点で第一報し、手分けをしてことに当たると良いでしょう。

そして公表する場合は、以下の観点から内容やタイミングなどを慎重に検討しましょう。

1つは、「会社のお金を盗られた（持ち逃げされた）ことを公言するかどうか」という点です。

先ほど述べた通り、従業員がお金を持ち逃げした事実を大々的に公開することは、先ほども述べた通り会社にとってあまり好ましいものではありません。

しかし、一方で従業員の安否確認が取れていない状態で、かつ役員クラスの動きも通常と異なり、場合によっては普段会社に常駐していない「顧問の先生」や警察官などが会社に出入りする可能性もあるでしょう。

よって、情報が無いとなれば、社内で要らぬ不安が広がってしまうこともまた事実です。状況を精査して共有する情報のレベルを定めると良いでしょう。

2つ目は、SNSでの情報拡散リスクです。

従業員数やその年齢層、アルバイト従業員の有無によってはSNSで情報が広まってしまう可能性もあります。

その他従業員が義憤にかられてSNSで「〇〇さんが失踪し、会社のお金も～」といった投稿を行う可能性（事例含む）もあります。

この場合は会社としてのリスクコントロールがほぼ不可能となりますので、慎重に検討すべきです。

【取引先/社外向け対応】従業員がお金を持ち逃げした時の対応方法

ここからは、外部向けの対策について解説します。

取引先への事情説明

まずはじめにご紹介するのは、取引先への説明です。

被害金額をはじめ自社の事業規模や取引先への社員の出入りの有無、経営状況などから考えられる範囲で、資金が持ち逃げされたことで支払い面、捜査面で迷惑のかかる恐れがある取引先には、敢えて先に謝罪と説明を行うことも方策のひとつです。

状況説明

状況は過不足なく、事実のみを事情が許す限り伝えるようにします。

希望的であれ悲観的であれ、観測が入ることは望ましくありません。不正確な情報が伝わることでいわゆる「取り付け騒ぎ」の様なことに発展する恐れもあるからです。

また、この場合も相手の経営者など経営トップへ直接社長が参じてマン・ツー・マンで説明するなど、誠意を持って接することが重要です。

特に中小企業の場合は取引先との物理的・心理的な距離が近いケースも往々にしてあり、無理に隠し立てすると大きな影響が出ることも考えられます。

よって、慎重に情報共有すべき相手と内容を精査しましょう。

支払い面・取引に関する説明

何があっても避けなければなりませんが、今回の持ち逃げによって支払い面で相手先へ迷惑をかける可能性がある場合は、必ず事前に連絡を入れましょう。

その際、無論迷惑がかからないように手を尽くすが、との一言を添え、最悪の場合はどういったスケジュールで支払いが遅れるのか、また確定している支払い可能な日付などについて明確に伝えましょう。

被害回復の可否を確認する

蒸発した従業員本人はもちろん、その家族や親類などを含め必要に応じて関係者へ連絡を取りましょう。

本人以外に連絡する場合は同時並行で持ち逃げの証拠も揃えておき、証拠と共に弁済の「お願い」をすることも有効です。

ただし、ここで注意したいのは「お願い」が行き過ぎることです。法令法規上、こういった事案では本人以外に対して弁済を求めることは原則として出来ません。

あくまで「お願い」であり、強制力はありませんので、あくまでも自主的かつ平和的に話しあいをすることを心がけましょう。

金策する

とにもかくにも、まずお金を持って蒸発した従業員からすぐに満額回収できる可能性はほぼありません。

よって、回収以外の方法でお金を作る必要があります。具体的には、まずは銀行からの融資を受けることを検討します。

ただし、銀行からの融資はどうしても稟議の審査が厳しく、一般的には審査に通過したとしても融資実行までには数週間以上かかりますので、その間を乗り切るための資金調達が必要になります。

その際に有効な手段の一つが「ファクタリング」による売掛金の現金化です。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権を買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。これにより、企業としては融資を受けることなく資金繰りをすることが可能です。

さらに売掛債権自体が審査のメイン項目となることから、経営状態や代表者の信用情報だけで審査可否が決まることはありません。

さらに融資手続きには該当せず、あくまでも売掛債権の売買契約となりますので早ければ最短即日で現金を手にすることも可能です。