従業員・役員が不祥事を起こした場合の風評・売上被害想定は？対処法もお教えします

経営において「自分の会社に限っては大丈夫」と安心してはいけません。

従業員や役員が引き起こしたさまざまな不祥事が、SNSやインターネット上で拡散される時代。風評被害問題は、企業の信頼や売上に深刻な影響を及ぼします。

いざというときに慌てないために、事前の予防策や対処法を知っておくことが必要です。

当記事では、身近に起こり得る風評被害の具体的な事例や、その「想定される」不祥事が導く売上の被害可能性、さらには対処法までを詳細に解説します。

風評被害に遭遇した際の対応や、それによる売上減少に立ち向かうためのファクタリングの活用法について、ご一緒に学んでいきましょう。

従業員の不祥事による風評被害の事例

従業員や役員が不祥事を起こした際に生じる風評被害は、企業に大きな影響を及ぼします。

以下では、具体的な事例を通してその実態を理解しましょう。

事例1: 大手牛丼チェーンのバイトテロ

大手牛丼チェーンの店舗で働いていたアルバイトの高校生が、業務中に調理器具を股間に当てた動画をSNSに投稿しました。

その行為が衛生上問題だと指摘され、大きな炎上を引き起こしました。

本件は全国的なニュースとなり、同チェーンの企業イメージが大きく損なわれ、一部の顧客はこの店舗を敬遠する結果となっています。現在形で表しているのは、本記事入稿日現在にあってもこうした風潮が見られるためです。

事例2: 来店した著名人のプライベート撮影

あるレストランの店員が、プライベートで訪れた著名な芸能人を撮影、その画像をSNSに投稿してしまうという事件が発生しました。

店員は投稿に「今日は〇〇が来店した！素敵だった！」といった軽いコメントを添えていましたが、もちろんこれが有名人であってもなくても、客のプライバシーを侵害する行為であり、結果として問題視されました。

事例3: 経営陣による政治的・思想的なスピーチの録音が流出して炎上

とある企業の内部で行われた経営陣のスピーチが録音され、流出しました。

察しの良い方なら、これだけで大変なことだとお思いでしょう。

そのとおりです。

時に経営陣は「こういった話はしないでください」とお願いをすると、そういったときに限って、その「NGな話」をしてしまうことがあります。

今回の事例もそういった類のものであり、その中で経営陣が特定の政治団体を支持する旨の発言をしてしまった、と。

それが公になった事で、文字通り炎上してしまったのです。

顧客の中には政治的立場から同社製品をボイコットする動きも起こりました。

これらの事例からわかるように、従業員や役員の一部始終はSNSを通じて瞬く間に広まります。

これは時に企業のブランドや評価に深刻な影響を及ぼすため、社内の教育や指導が重要です。

風評被害の予防策は？

風評被害を未然に防ぐためのアプローチは様々あります。

以下では、その主要な予防策を取り上げます。

社内教育の徹底

風評被害の発生を防ぐためには、まずは社内教育の徹底が必要です。

「社員一人一人の行動が企業の評価に直結する」という認識を全員で共有し、倫理規定やガイドラインを明確にしてそれを徹底することが求められます。

また、社員のSNSの使い方についての研修や指導も必要となるでしょう。

SNSやインターネット上の情報監視

次に、企業としてネット上の情報を常に監視する体制を整えることも重要です。

具体的には、企業名や製品名、役員名などに関連する情報をリアルタイムで把握し、ネガティブな書き込みやデマの拡散を早期に察知するなどの方法があります。

こうした専門業者を雇って、定期的にチェックをしてもらうといった対策も考えられるでしょう。

弁護士への相談

事例1や2のような明確な法律違反がある場合、または風評被害が顕在化した場合には、早急に弁護士への相談が必要です。

弁護士のアドバイスを元に、裁判などを通じた公式な見解の表明や投稿の削除要請などの具体的な対策を講じることで、事態の悪化を防ぎ、企業の名誉回復を図ることが可能です。

以上が風評被害の予防策と対処法ですが、実際の影響と対策の詳細はセクション2で解説します。

企業にとって深刻な問題である風評被害。

それを未然に防ぐ手立てと対策を、ぜひ覚えておいてください。

風評被害の影響

会社の大切な価値のひとつである「評判」。

風評被害によって悪影響を受けてしまった場合、対策が不十分だと、会社にとって大きなリスクを引き起こす可能性があります。

では、風評被害が会社に与える具体的な影響とは何なのでしょうか。

顧客満足度の低下

風評被害が起きた会社の商品やサービスを利用する顧客は、その会社に対する信用を失う可能性があります。

例えば「あるファッションブランドが製品の品質不良を隠し通していた」というデマがSNSなどで広がると、そのブランドのファンであった顧客は一気にその商品を避けるようになってしまうでしょう。

このように、風評被害によって顧客満足度の低下を招くケースも考えられます。

従業員の離職

風評被害は、顧客だけでなく、会社の従業員にもマイナスな影響を及ぼします。

その会社で働く社員が、会社の評判が悪いようだ、とか、いわゆる醜聞を耳にしたとして、会社に残り続ける事例はそう多くありません。会社への信頼を失い、退職を決意することも（特に最近は、よく）あります。

特に、優秀な人材ほどこのようなリスクが高く、人材の流出は会社にとって大きな損失となります。

企業価値の低下

風評被害は、会社の企業価値にも影響を及ぼすものです。

企業価値が低下すると、株価が下落したり、銀行からの借入が難しくなったりと、経営に多大な影響をもたらします。

例えば、過去には某アパレル企業が偽装表示の疑いで告発され、その結果企業価値が大きく下落した事例があります。

風評被害の対処法まとめ

風評被害が会社に及ぼす影響を明らかにした上で、具体的な対処法をご紹介します。

評判は一度失墜すると回復するのが難しく、早急な対応が求められます。

事実確認と情報の正確性

まずは、その情報が事実なのかどうかを確認することが大切です。

例えば、もしSNSで拡散された内容が事実無根であれば、「風評被害」の対象となるからです。

この場合、適切な手続きを踏んで削除要請を行うべきです。

企業イメージの回復

事実であった場合や、事実でないものの影響が広範囲に及んでしまった場合は、企業イメージの回復が必要となります。

適切な記者会見を開催したり、プレスリリースを発表したりすることで、情報を正確に伝え、信用回復に努めます。

ただし、対応には高度な技術が求められるため、専門家の支援を仰ぐことも重要です。

コミュニケーションの強化

また、風評被害によって信頼関係が揺らぐ前に、顧客や取引先とのコミュニケーションを強化することも大切です。

コミュニケーションを通じて信頼関係を築くことができれば、風評被害の影響を最小限に抑えることが可能となるでしょう。

よくある質問

風評被害とその対策について考える上で、企業の皆さんが抱える疑問や不安を解消すべく、よくある質問について詳しく解説いたします。

風評被害の原因は何ですか？

風評被害の原因は、企業の業種や規模、事情によりさまざまです。

一度風評被害が生じると、その後の対応によってはさらに被害が広がる可能性もあるため、すぐに適切な対策を講じることが重要となります。

一般的な原因として考えられるものについて、以下で解説していきます。

社員からの情報漏えい

社員がSNSなどで会社の内部情報を公開し、その情報が拡散されることで風評被害が生じる場合があります。

情報が捏造や事実誤認であるといった場合は、特に深刻な風評被害に繋がってしまうでしょう。

客観的な評価サイトや口コミによるもの

インターネット上の評価サイトや口コミサイトで悪評や不満が広まると、それが風評被害に発展することがあります。

これらのサイトには誰でも簡単に書き込むことができるため、誤った情報が一気に広まってしまうリスクも避けられません。

顧客からのクレームや訴訟などによるもの

重大なクレームや訴訟が報道などで取り上げられると、企業のイメージが一気に下がり風評被害を受けることがあります。

特に顧客の人権を侵害したり、違法な行為が発覚した場合などは、深刻な風評被害となるケースが多いでしょう。

風評被害に遭った企業はどのように対応すべきですか？

風評被害に遭った企業は、次の手順で対応すべきです。

1. 事実確認
まずは、情報が真実であるかどうかを確認します。

その情報が事実であれば事情を詳しく説明し、事実でなければすぐに訂正を求めるなど、適切なアクションを起こしましょう。

2. 内部対策
組織内で事実関係を確認し、再発防止策を検討します。

また、関係者への説明や、改善策を社内で共有するなど、内部体制の見直しを図ることが必要です。

3. 外部対策
事実確認と並行して、関係者や取引先、顧客への対応も急ぎます。

公正で透明性のある対応が求められるため、適切にコミュニケーションを取ることが重要です。事実確認が済んだ段階で適切な発表を行い、また、必要に応じて謝罪をしましょう。

4. フォローアップ
風評被害が収束した後も、しっかりとフォローアップを行います。社員の教育強化や、社内の情報管理の徹底など、再発防止に向けた取り組みを続けましょう。

特に、情報が発信された場がインターネットの場合、早期に適切な対応をすることが大切です。

事実無根の風評被害については、情報の削除要請を行うなどの対策も必要になります。

風評被害で資金繰りが危ういです。対処法はありますか？

風評被害による売上減少や取引停止などで資金繰りが危ぶまれる場合、企業の財務改善策として「ファクタリング」が有効です。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、現金化するサービスです。

売掛金をあらかじめ現金化することで、即時的な資金調達が可能となり、企業の資金繰りを強力にサポートします。

また、ファクタリングでは専門のファクタリング会社が売掛金の信用リスクを負担するため、取引先の信用状態に左右されることなく確実に資金を得ることができます。

風評被害で資金繰りが危機的状況になってしまった際は、即日対応可能なファクタリング会社への相談をおすすめします。

あらかじめ必要な書類を揃えておくことで、同日中の売掛金の現金化も可能となるでしょう。

ただし、事前に各社のサービス内容や利用条件を確認し、適切なファクタリング会社を選ぶことも重要です。