急激な円安をどう乗り切る？6つの対応策から資金繰り方法まで紹介

ここ最近、日本国政府が為替介入するほど急激な円安が進行しています。このまま円安の状態が続くと経営に影響が出かねない、価格に上乗せするしかない、融資を検討するなどさまざまな課題がでてきます。

経営者の方は、今後もしばらく円安の状態が続くと見据え、経営の舵取りをどうするか考えていらっしゃる方も多いでしょう。円安倒産という言葉もあるぐらい、円安は喫緊で対応すべき重要な経営課題でもあります。

そこで今回は急激な円安が続く今こそ、どのような対応策を取るべきか、資金繰りはどうすべきかいくつかの方法をご紹介していきます。

【重要】円安時に経営者が気をつけるべきポイントとは

円安に際して、経営者が留意すべき点はいくつかあります。

まず、円安によって利益がどの程度圧迫されるかを把握することが重要です。これは、輸入・輸出など海外企業等と直接取引がある企業にはマストと言えます。今後も円安が続くと仮定して、細かい為替相場ごとに損益分岐点を計算してみます。

また、ドルベースなど為替レートによって変動する支出を正確に把握することも重要です。円安によって支払いが1.5倍以上になったケースも少なくありません。

そして、自社が海外企業と直接取引がなくても、国内のサプライヤーから輸入品を購入している場合は、製品の価格が上昇する可能性があります。

すでに原材料費などで仕入れ価格が値上がりしているかもしれませんが、円安でさらに値上がりする可能性も否定できません。仕入れ価格が今後も値上がりすることを想定したビジネスモデルを見直すべきです。

円安を乗り切る6つの対応策

円安に際して、経営者が留意すべき点はいくつかあります。

まず、円安によって利益がどの程度圧迫されるかを把握することが重要です。これは、輸入・輸出など海外企業等と直接取引がある企業にはマストと言えます。今後も円安が続くと仮定して、細かい為替相場ごとに損益分岐点を計算してみます。

また、ドルベースなど為替レートによって変動する支出を正確に把握することも重要です。円安によって支払いが1.5倍以上になったケースも少なくありません。

そして、自社が海外企業と直接取引がなくても、国内のサプライヤーから輸入品を購入している場合は、製品の価格が上昇する可能性があります。

すでに原材料費などで仕入れ価格が値上がりしているかもしれませんが、円安でさらに値上がりする可能性も否定できません。仕入れ価格が今後も値上がりすることを想定したビジネスモデルを見直すべきです。

円安を乗り切る6つの対応策

続いて、企業が円安を乗り切る対応策を6つご紹介します。

方法１．コスト削減を実施
円安の影響を受ける企業は、少しでも利益を確保するためにコスト削減を行うケースが往々にしてあります。

企業が行うコスト削減の方法としては、次のようなものがあります。

（１）サプライヤーとの契約を見直し再交渉することで、可能な限り仕入れ価格等を削減します。

（２）在庫確認の頻度を上げたり、より厳格な在庫確認をするようにします。そうすることで、必要のない発注を防いだり、回転率の悪い商品の仕入れを抑えコスト削減につなげます。不要な在庫をなくすことで、保管コストも下げられます。

（３）リーン生産方式など生産管理・プロセス管理を徹底して効率化することで、無駄を省き、生産コストの削減につなげることができます。

（４）従業員の経費を定期的に見直し、出張費や交際費など必要以上の出費を抑制します。

（５）それほど必要のないエネルギー消費を削減することで、光熱費やその他エネルギー関連コストを削減します。特に、節電を呼びかけられるときには、社会インフラへの協力にもなり、一石二鳥です。

（６）作業を可能な限り自動化すると、人件費の削減につながります。AIやロボットの導入が注目を集めていますが、小さなところではマクロやVBA等もコスト削減に寄与します。

（７）オフィススペースの使用を最小限に抑えることで、家賃などの固定費を削減できます。工場などでは難しい面もありますが、IT系企業ではリモートワークなどを推進することで可能です。

（８）コスト構造を定期的に評価することで、全社的にコストを最小化することができます。なぜこの費用が発生しているのか、本当に支払う必要があるのかゼロベースで見直しましょう。

方法２．値上げする
円安が進行し、仕入価格等が高騰した場合、値上げを検討するのは当然のことです。
益率を維持するために値上げを検討・行いましょう。

ただし、値上げを決定する際には、いくつか注意すべき点があります。

価格改定を行う前に市場調査を行い、顧客単価などを正確に把握します。突然の値上げはビジネスの損失につながることがあるので、慎重に進めることが重要です。

方法３．拠点を国内に戻す
製造業やアパレル業など、海外で製造・生産された製品を販売するビジネスを行っている場合、生産拠点を日本に置くという選択肢もあります。

海外の人件費、原材料費、輸送費が高騰しており、国内で生産しても利益率が変わらない場合は、このような選択肢もあります。

方法４．設備投資する
設備が古くてランニングコストが高い、作業に時間がかかるという場合には、最新の機械を導入します。

導入に際し初期費用はかかりますが、コストを削減でき、作業効率も上がり、結果的に他の仕事もできるようになります。長い目で見れば、設備投資は会社にとって有益なことですから、検討したいものです。

設備投資は補助や助成金の対象となることもあるので、利用できる制度を調べてみるのもおすすめです。

方法５．ビジネスモデルを見直す
場合によっては、現在のビジネスモデルで会社が存続できるかを検討します。円安で利益率が下がるなら、ビジネスモデルの一部を変えるのか、あるいは新規事業を立ち上げるかなどを検討します。

また、ビジネスモデルを見直す上で、SDGsの観点を取り入れるというアプローチもあります。例えば、食品製造業など「食」に関わる業界では、SDGsの中でもフードロスに着目してみます。

これまで廃棄していた食材や食品を食品ロス削減サイトで販売したり、SDGsに注目している企業に廃棄食材の新しい使い方を提案したりすることも、新しいビジネスモデルとして考えられます。

方法６．特別相談窓口に相談する
東京都中小企業振興公社では「円安進行等対応特別相談窓口」及び「円安に関する海外取引特別相談窓口」を開設しています。

このような円安対応特別窓口に相談するのも一つの方法です。また、所属している商工会議所等にも、このような相談窓口がないか問い合わせてみてもよいでしょう。

参考：東京都中小企業振興公社『急速な円安の進行に対応するため、中小企業向けの特別相談窓口を開設します！』

円安時の資金繰り方法6選

続いて、円安時の資金繰り方法についてご紹介していきます。円安といった外部要因により利益が減ると、思わぬ資金繰りに頭を悩ますことがあります。

ここでは、どのような資金繰り方法があるかご紹介します。

方法１．社債を発行する
資金繰りの一つに社債の発行があります。これは、投資家に社債（債権）を発行することで、投資家から払込みを受けられます。

信用度が高い企業にとって良い選択肢となり、まとまった資金調達が可能です。

しかし、今すぐできる資金繰りというよりは、実査に資金を調達できるまでやや時間がかかります。また、アメリカ比べ社債市場が小さいというデメリットが少なからずあります。

方法２．資産を売却する
資金繰りの一つに、利用予定のない建物や保養地、機械等を売却する方法があります。手っ取り早く資金を調達する際に考えたい方法の一つです。

ただし、資産価値が高くなるほど、すぐに売却できるとは限りません。スピーディーに売却する方法もゼロではありませんが、その分、売却代金が目減りする可能性があります。

また、売却と言えば、事業の一部を譲渡・売却することで資金調達は可能です。ただし、こちらはもすぐに資金調達できる方法ではありません。

方法３．支払い期日を伸ばす
すぐに実行できて効果的な資金繰りといえば、支払期日を伸ばすことではないでしょうか。具体的には、取引先に支払期日を延期する交渉を行います。

しかし信用を落としてしまう可能性はありますが、税金関係であれば、取引先に影響が出る可能性が低いため、交渉する価値はあるでしょう。

方法４．融資を受ける
銀行、地銀、信金などで融資を受けることも資金繰りにつながります。低金利で借り入れができれば、企業にとってメリットがあります。

しかし、すぐに融資の実行まで時間がかかったり、場合によっては経営状態等によっては審査に落ちる可能性もあります。

消費者金融等のビジネスローンであればスピーディーに借り入れができることもありますが、金利がやや高めです。

方法５．円安に関連した融資・補助を受ける
東京での話にはなりますが「円安等を契機に、都内への工場・事務所等の立地を図る中小企業の資金繰りを保証料補助で支援」があります。

これは「引き続き1年以上同一事業を営み、都内で工場・事務所・店舗の新増設・移転を行う中小企業者」を対象に、設備投資や企業立地の促進のため信用保証料の補助を受けられるというものです。

このような円安に対応した補助や助成などがありますので、これらを利用するのも一つの手です。

詳しくはこちらをご覧ください。

脱炭素社会の実現や電力ひっ迫対策・円安等に対応した資金繰り支援の充実を図ります（令和４年10月25日受付開始）

方法６．ファクタリングを利用する
ファクタリングは資金繰りにぴったりな手法の一つです。

例えば、
・助成や融資は申し込んだものの、交付されるまで費用を立て替えないといけない
・設備投資や営業経費を賄うため、まとまった資金が必要

このように、早急に資金調達が必要なときはファクタリングが一つの選択肢となりえます。

ファクタリングは売掛債権の売却・譲渡ですので借り入れではありませんし、なにより最短即日で資金調達ができるスピーディーさがあります。