法人カードの増枠が通らない理由まとめ｜即日解決の方法は？

法人の資金繰りにおいて、もはや使っていない経営者の方が少ないとも言える法人クレジットカード。固定費や税金、その他ランニングコスト全般はもちろん、突然使いたくなったとき（突然の資金需要）にも大変重宝するものです。例えば、急に資金が必要になったときに増枠を申請するといった場合です。

しかし、最近では法人クレジットカードの増枠が難しくなっているという声もよく耳にします。実際に、増枠を申請しても否定されるケースが増えているといったご相談もよく頂戴します。このような状況に置かれた方は、まずは増枠申請をしてみることをお勧めします。何故なら、増枠申請をしてみないと、そもそも増枠を受けられるかどうかわからないからです。

増枠申請が否決された場合は、次の1手を打たなければなりません。すなわち、なぜ増枠が否決されたのかを分析し、その理由を解決してから再度増枠を申請するか、別の方法を検討することです。そのためにもここでは、法人カードの増枠が否定される理由とその解決策のアイディアをご紹介します。

【課題】法人カードの増枠否決事例が多発

最近、法人カードの利用額増額審査に否決する事例が多発しています。

これは経営上の大きな課題と言うこともできるでしょう。

さらにこの問題の根深いところは、法人カードを所有する側ではなくカード会社側の事情も一部含まれている、と言ったところにあります。

そもそも法人カードを利用する側がコントロールできないような領域で審査が決まっているという問題もあります。

それではどのような否決事例があるのかについて詳しく解説していきます。以下に該当する方は今後、対策をとっていく必要があります。

通常枠の否決事例

至極一般的な、クレジットカードの利用限度額を引き上げて欲しいと依頼をするのが通常枠の増額審査依頼です。

こちらは従来のクレジットカード利用限度額では常日頃のカード利用や支払いに満ち足りないため、支払い能力を担保して限度額をアップして欲しいと依頼する方法です。

個人のクレジットカードでもよくあるタイプの増額方法ではあります。しかし法人クレジットカードの場合、性質上、決済額が高額になる傾向にあるためもともと審査は個人カードのそれよりは厳しい傾向にありました。

しかし最近では十分な資金決済能力があるにも関わらずこの通常枠の増額否決を受けるケースも増えてきています。それだけクレジットカード会社各社の審査が厳しくなってきているという見方もできるでしょう。

今まで問題なく増枠審査に「とんとん拍子」に通過してきた方がある日突然、通常枠の増枠に通らなくなるというケースも昨今よく見られます。

一時増枠の否決事例

一時増額の否決事例について解説します。

一時増額とはクレジットカードの通常の与信枠や限度額の引き上げではなく、例えば大きな買い物をするので一時的にその審査を通してほしいなどという依頼の方法です。

個人クレジットカードにもよくあるタイプの増額方法です。

例えば建設業であれば建設資材を一括で購入したりリース会社に対してカード決済で高額な支払い行うため、一時的に高額な決済を許可してほしい、広告業であれば大きなキャンペーンで一時的に高額となり得るWeb広告キャンペーンを打つため、1ヶ月だけ利用限度額を引き上げて欲しいなどとクレジットカード会社に依頼するような方法です。

この場合「別枠」として審査されることになるため、通常の限度額がアップするのではなくあくまでもその期間単位での利用増枠の申請となります。

一般的にこちらの一時増枠は通常枠の増額審査と異なり利用目的が明確であることから審査に通りやすい傾向にあります。しかし最近ではこちらの一時増枠でさえも審査に通らないという事例が出てきているというわけです。

法人カードの増枠が否決される理由

法人カードの利用限度額アップが否決される理由についてまとめていきます。以下のような状況に該当すると法人カードであっても、利用限度額を上げることが難しくなってしまいます。

過去の支払い遅延

過去の支払い遅延履歴は致命的な要素のひとつです。

数年前までは、支払い遅延が短期間に解決していることを前提として、ある一定のレベルまでは見逃すような形で審査に通過する事例も多々ありました。

しかし最近は審査が厳しくなってきており、過去の支払い遅延が直近24ヶ月以内に一度でもあると原則として審査に通過することができないと思ってよいでしょう。

ちなみにこれは申し込もうとしているクレジットカード会社だけの問題ではありません。

この他にも同業他社のクレジットカード会社や、その他信用情報に残るタイプの法人携帯電話回線の支払い遅れなども一部影響する恐れがあります。

業績の悪化

数字の面で見たときに業績が悪化している場合には、決算書類などを確認した上でクレジットカード会社が限度額のアップに否定的または後ろ向きなスタンスを取ることがあります。
これによってクレジットカードの増額審査に通らない可能性も出てきます。

こちらは個人向けのクレジットカードと異なり会社の決算情報なども精査されることになるため、申し込みをする側では如何ともし難いアンコントローラブルな領域でもあります。

クレジットカード会社の審査基準が厳しくなっていることが原因であり、基本的に対処法はありません。

他社契約＆銀行融資の状態

他社契約または銀行融資の状態によっては、法人クレジットカードの限度額アップが通らないケースも出てきています。

こちらも従来の審査基準より政治・経済情勢の悪化や様々な事情によってクレジットカード会社側の審査基準が引き上がっていると言ってよいでしょう。

例えば代表者個人で契約しているカードローンやキャッシングの契約状態が確認出来た場合、その他銀行融資を受けている場合などについては返済能力や事業の状態を総合的に判断しクレジットカードの増額申請が通らないケースが見られます。
税金の納付状況
決算書類などから確認できる情報の他、クレジットカード会社から税金の納付状況に関する追加の書類を求められた場合、税金の納付状況についてクレジットカード会社がネガティブな印象を持っている可能性もあります。

税金は債権の中でも非常に強い効力を有するものであり、万が一の場合には差し押さえリスクも当然考慮しなければならないものです。

よってクレジットカード会社側としては引き落としができない可能性があるということで、税金の納付状況が芳しくない企業の場合クレジットカードの限度額アップについて否定的なスタンスを取ることもあります。

法人カード増枠問題、即日解決の方法は？

法人カードの増額問題には、即日解決できる可能性のある方法があります。

ただし法人クレジットカードの増額が難しい場合、他のクレジットカード会社に申し込んだとしても結果はおおよそ同じです。情報を共有しているからです。

そこでここでは法人クレジットカードに頼らない金策の方法をまとめてご紹介していきます。

ファクタリングで最短即日現金化を行う

まずお勧めできるのはファクタリングによって最短即日の現金化を行うことです。ファクタリングは税金の納付状況や会社の経営状況の如何に関わらずお申し込みが可能であり、またこういった会社の経営状態や支払い能力に関する数字の情報のみを審査基準とする訳ではありません。

売掛先が盤石であり、売掛債権も確かで確固たるものであれば審査に通過できる可能性も十分にあるというわけです。

さらに当社のような最短即日対応可能なファクタリング業者にご依頼をいただくことによって、その日のうちに資金繰りの問題を解決できる可能性も十分に考えられます。

現金商売を励行する

現金商売を励行するという方法もあります。しかしこの方法はファクタリングによる最短即日現金化には及ばない方法です。

借金経営を脱出し、財務の健全化を図るといった面では長期的に見てメリットのある方法ではあります。しかし支払いに窮している状態で現金商売を無理に励行すると様々なところに負荷がかかり、事業を運営に大きな支障を来す可能性があります。