DXを導入するには？メリット・デメリットから資金調達方法まで紹介

最近、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「DX推進」という言葉をよく目にするようになったのではないでしょうか。

DXに限らず、SX、IoT、RPA、ICTと次々と新しい概念や技術が登場し、理解するだけで大変…とつい後回しにしていませんか。

しかし、これは非常にもったいないことです。

新しい技術にはそれだけ未知なる可能性が広がっており、他社がまだ取り入れていないのであれば、自社が採用することで業界をリードできる可能性を秘めています。

そこで今回は、注目を集めている「DX」について、概要の説明やメリット、デメリット、さらには導入するための資金調達方法をご紹介していきます。

DXとはどういう意味？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業のパフォーマンスやリーチを根本的に改善するためのテクノロジーの活用を指します。

DXは、デジタル技術を応用してビジネスモデルを変え、新たな収益や価値を生み出す機会を生み出す、つまり他社との競争において優位なポジションを手にする可能性を秘めています。

正しく活用できれば、コスト削減や業務プロセスの改善、データ分析等による顧客満足度の向上により競争力を維持し、さらには社内組織や企業文化にも成長を促進する強力なツールとなり得ます。

何より、日本では経産省を始めDXを推進する施策を国をあげて行っており、さまざまな研究資料も発表されています。2025年の壁など経営者の方は一読しておくべきレポートもあります。

参考：経済産業省『DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（PowerPoint版）』

DXを導入するメリット

では、DXを導入するメリットはどのようなものがあるでしょうか。DXは、企業が以下のような目標を達成するのに役立ちます。

・顧客満足度の向上
・業務効率の向上
・新たな収益源の創出
・競争優位性の創出

DXのメリットは数多くありますが、これらはほんの一部に過ぎません。顧客体験の向上から業務効率の向上まで、DXはあらゆる規模の組織やビジネスに多くのメリットがあります。

また、DXの導入によるメリットを享受できれば、それだけ他社よりもリードできます。つまり、長期的な成長を視野に入れるなら、他社よりも効果的、そして効率的にDXを活用できるかが、今後の成長戦略の鍵になると言っても過言ではありません。

DXを導入するための資金調達方法

DXは企業のメリットになる一方、費用面が頭痛の種になります。

内部留保は使い切らず、かといってキャッシュフローにも大きな影響を与えずDXを導入するにはどうすればよいでしょうか。

ここでは、DXを導入するための資金調達方法をご紹介していきます。

融資を受ける

DXの設置資金を調達する方法のひとつに、融資を受けるという方法があります。一般的なのは、銀行などの金融機関からの融資です。もちろん、政府系金融機関や信用組合、ノンバンク系からの借り入れ方法もあります。

借り入れ先によって審査スピードや必要書類、利率、担保・連帯保証人の有無、融資スピードはさまざまですが、基本的にビジネス目的の借り入れは使い道が限定されていません。

そのため、借り入れを行いDXを導入するための費用に使うことが可能です。

また、補助金や助成金等に採択された実績があれば、融資にも通りやすくなる可能性があります。DXを導入する際は、助成金等と融資はセットで考えたい選択肢でもあります。

助成金・補助金を得る

DX導入に意欲的でも、費用面で断念する可能性はゼロではありません。しかし、国をあげて推進しているDXですから、補助金や助成金の制度も整備されています。

例えば、DXの導入に際し申請できる補助金や助成金には IT導入補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金などがあります。

また、東京であれば『躍進的な事業推進のための設備投資支援事業』というDXやイノベーションなど企業の成長のための助成事業があります。なんと助成限度額は1億円です。

ただし、補助金等に申請して、審査通過率が100%ということはまずありません。採択されるには審査や検査等があるため、申請しても採択されない可能性は常にあります。
そのため、補助金等が承認されなかった場合に備えて、資金的なバックアッププランを用意しておくことが重要です。

また、仮に採択されてもすぐに補助金等が振り込まれるわけではないため、まとまった資金を事前に事業者が用意しておく必要があります。助成金や補助金は全くの手出しゼロで利用できるわけではないことに留意してください。

ファクタリングを利用する

融資や助成金とともに、DX導入のため利用を検討したいのはファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権の売却・譲渡行為になりますが、融資や補助金と違い、ファクタリング会社の審査に通れば最短即日で運転資金を手にできます。公募で150社限定や助成対象経費条件といった条件もありません。

重視されるのは、売却する売掛債権の信用力等になります。

つまり、ファクタリングの審査は融資とも補助・助成金事業とも審査基準が異なり、ファクタリング会社の審査に通れば、申し込みから最短即時で売却代金が振り込まれます。

少しでもはやくDXに着手したい経営者にとって、これはまたとないチャンスではないでしょうか。

また、補助金や助成金に採択されても、助成金は設備費用等を事業者が負担し、支払い後に交付ということが往々にしております。

つまり、助成金が交付される目処がついていても、実際に交付されるまでは事業者側で先出ししないといけません。

その負担を工面するためにもファクタリングはおすすめです。